外資系企業の法務

外国法人の子会社設立

外国法人が日本の子会社を設立する場合、支店の設置を行う場合、営業所の開設を行う場合の支援を行います。定款、発起人総会議事録、取締役の就任承諾書など必要な書類は全て英語と日本語の両方で作成します。また、日本拠点の設置に伴い必要となる許認可の取得、外為法上の届出、商標の出願などの業務を代行して行います。依頼者からの要望がある場合には、日本拠点開設に伴い必要となる民法や会社法、業法などについての説明を日本語と英語で行います。

株主総会開催支援・登記申請

日本の会社法では、1事業年度に1回は定時株主総会を開催することが義務付けられています。また、会社の住所変更、役員の重任、退任、新任の役員の選任、資本金の額の変更、支店の設置などについては、株主総会議事録の他、登記に必要な関係書類を作成し、法務局に提出して、登記を行う必要があります。当事務所では、株主総会招集通知、株主総会シナリオの作成、決算書類の作成準備、役員の就任登記、定款の変更、剰余金の分配（海外送金）等を支援します。また、株主総会議事録、就任承諾書などの関連書類を作成し、法務局への登記申請を行います。これらの手続きは、英語と日本語で行います。

定款及び会社規則の作成・チェック

日本で事業を行う会社は会社定款の他、様々な会社規則を作成しています。栗林総合法律事務所では、顧問先の皆様に対して、年1回会社の定款及び解釈の各種規則の内容を確認し、アドバイスを行います。これらの書類には、会社定款、会社ポリシー、取締役会規則、株主総会規則、個人情報取扱規則、取引約款などが含まれます。また、これらの規則が最新の法令に適合するものであるかどうかを確認するとともに、役員や従業員にヒアリングを行ったり、各種書類を確認することで、会社の運営が各種規則に基づき適正に行われているかどうか、法令に違反する違法な取引がなされていないかどうかを監査します。

契約書の作成・監査

栗林総合法律事務所では、外資系企業の皆様が日本で事業を行う際に必要な契約書の作成、監査業務を行います。対象となる契約書には、売買基本契約書、秘密保持契約書、業務委託契約書、販売代理店契約書、エージェント契約書、標準取引約款、不動産賃貸借契約書などが含まれます。また、依頼者からの要望に応じて各種契約書の翻訳業務を行います。

M&A、許認可

日本市場への参入方法としてクロスボーダーM&A は有力な選択肢となります。日本企業の買収、日本企業との資本業務提携、出資契約などを行う際に、依頼者を代理してデューデリジェンスを行い、対象会社の法的問題点の有無についてチェックを行います。また、企業買収に必要となる各種契約書を作成し、相手方当事者との間において契約締結に向けた交渉を代理して行います。栗林総合法律事務所は、会社法、金融商品取引法に関するアドバイスを行うとともに、大量保有報告書の作成、外為法上の事前届出・事後報告、金融商品取引法に伴う適時開示、独占禁止法による事前届出などを行います。

労務問題の支援

栗林総合法律事務所では、依頼者からの要望に基づき、雇用契約書、就業規則を日本語と英語で作成します。また、労使交渉、労働審判、労働訴訟で会社を代表して手続きを追行いたします。また、顧問先企業の皆様に対しては、毎年1回、雇用契約書、就業規則、賃金規程、セクハラ・パワハラ防止規定、介護・育児規則など、労務関連規則等を監査し、最新の法令に適合した内容のものとなるようアドバイスを行います。

最新法令についてのアドバイス

栗林総合法律事務所では、法律改正の動向について把握し、顧問先の皆様に常に最新の情報を提供いたします。また、顧問先の皆様の業務内容に応じて、各種業法に関連する規制、民法・会社法・金融商品取引法に関連する規制、知的財産権に関連する規制、輸出入に関連する規制、消費者保護に関連する規制（景品表示法、不正競争防止法、下請法、消費者契約法）などをチェックし、皆様の法令順守体制の構築をサポートいたします。

訴訟・紛争解決

栗林総合法律事務所では、取引先から提起される訴訟、仲裁、調停、審判手続きにおいて、顧問先の皆様を代理して手続きを追行いたします。また、裁判手続外における話し合いやクレーム対応についても、顧問先の皆様を代理し、円満な解決が図れるようサポートしていきます。