在日大使館を代理して労働法制のアドバイスを行い、就業規則を作成した事例

事案の概要

ヨーロッパの国の在日大使館経済部からの依頼により、日本の労働法制についてのアドバイスを行いました。また、就業規則、雇用契約書などを英語と日本語で作成しています。

当事務所のサービス

外国企業が日本人や日本に在住する外国人を雇用する場合には、日本の労働法制の適用がある可能性があります。外国法人が設立する日本法人が日本に在住する外国人や日本人を雇用する場合だけでなく、外国法人が直接海外法人との間において外国人や日本人を雇用する場合であっても、当該労働者が日本で働く限り、日本の労働法制(強硬法規)が強制的に適用になります。日本の労働基準法や労働契約法では、雇用契約の解除について極めて厳格な規制が適用になるなど、労働者保護に関する各種規定が策定されており、当事者の合意によっても排除できない強硬法規となっています。日本法が適用される雇用契約の締結に際しては、これらの強硬法規の内容を理解しておくことは極めて重要になります。当事務所では、各種の外国企業、外国の団体、政府機関などに対して日本の労働法制についてのアドバイスを行っています。これらの中には、賃金、勤務時間、休憩時間、休職、休業、解雇の問題などが含まれます。また、就業規則、賃金規定、雇用契約書などの労務関連書類を英語と日本語で作成し、税務署や労働基準監督署への届出業務を代行して行います。