退職した従業員からの未払残業代支払請求訴訟で和解を成立させた事例

事案の概要

当事務所の顧問先会社を退職した元社員から、顧問先会社に対して、未払残業代の支払い請求訴訟が提起されました。当事務所では、証拠保全、管轄違いによる移送、未払残業代の計算方法等を争い、最終的に少額での支払いで和解が成立しました。

当事務所のサービス内容

退職社員からの未払残業代の支払い請求事件は増えています。今回の民法改正では未払い残業代の時効期間が3年に延期され、将来的には5年まで延期される可能性があります。企業経営者にとっては、未払残業代の支払い請求に対する対応が極めて重要となってきます。当事務所では、万一会社に対する訴訟提起がなされた場合であっても、労働法上の様々な可能性を検討し、適切な金額での和解が成立するよう働きかけていきます。