• 2020.09.01
  • 国際紛争

国際訴訟の取扱事例

国際的な取引が増加するにつれて、外国企業と日本企業の間に紛争が生じることも多くなっています。ほとんどの事例は、商品代金の支払いに関するものであったり、商品の欠陥についての損害賠償に関するものであったりします。外国企業と日本企業との間において和解による話し合いでの解決ができれば一番いいですが、解決ができない場合は訴訟を提起せざるを得ないことになります。当事務所では、外国企業を代理して日本の会社に対して債務の支払いを請求したり、日本企業から任意の支払いが受けられない場合には、外国企業を代理して、日本の裁判所に対し、日本の会社を相手方(被告)として訴訟(売掛代金支払い請求訴訟、損害賠償請求訴訟、貸金返還請求訴訟等)を提起することもあります。

事例1

香港の企業を代理して、日本企業に対して売掛代金支払い請求訴訟を提起しました。請求金額は250万円程度とそれほど大きな金額ではありませんでしたが、関係証拠をもとに被告が請求を認めていたことを説明したところ、当初商品の欠陥を主張していた被告も欠陥の主張をあきらめ、請求額全額を分割払いで支払うことに合意しました。その結果、売掛代金全額の支払いを受けることが出来ました。訴訟費用については、着手金として30万円と翻訳料10万円を受領しました。全額回収により、成功報酬として40万円のお支払いをいただいています。

外国企業を代理する場合、委任状を日本語と英語で作成すること、資格証明書の代わりにCorporate Nationalityと題する文書を公証人の面前で作成してもらうこと、証拠の多くが英語で作成されているので、翻訳文を作成し裁判所に提出する必要があること、請求金額を一定の日の交換レートで日本円に換算して請求することなど、原告被告ともに日本企業である場合と異なる点もありますが、日本の裁判所での訴訟である以上、訴訟手続き自体は通常の訴訟と異なることはありません。弁護士としては、和解調書の内容を依頼者にしっかり理解してもらい、同意を得ることなど、依頼者とのコミュニケーションをしっかりとることがより重要と考えられます。

事例2

アメリカ企業が日本企業に対して、日本国内での仲裁申し立てをした事件で、アメリカ企業を代理し、アメリカ人の弁護士と一緒に、日本の仲裁規則の説明、訴訟戦略の協議、進行管理などを行いました。この仲裁手続きはアドホック仲裁と言われるもので、裁判所で行われるものではありません。実際には大手の外資系法律事務所の弁護士が仲裁人(arbitrator)となり、また日本にある有名私立大学の教授(カナダ人)が調停委員(mediator)となって進められました。特許侵害による請求ですので、専門家による意見書を取得すべきかどうかが議論され、メキシコにいる専門家やヨーロッパの専門家が候補者として名前があげられることになりましたが、訴訟の勝敗は契約書の解釈が中心でしたので、結局専門家意見(opinion of expert witness)は取得しなくてよいことになりました。原告被告のいずれの当事者においても専門家証人などの多額の費用の支出は避けたいところですが、訴訟費用が高額になることは敗訴の場合の費用負担が高額になるということですので、相手方当事者に対するプレッシャーになりますので、自分のほうから専門家証人の意見書を不要とすると言い出せない点が難しいところです。この件は結局相手方から申立人(当方の依頼者)に対して一定額の支払いを行う旨の和解が成立し、事件が解決しました。

事例3

ヨーロッパの企業を代理して、日本企業に対し、日本の裁判所に売掛代金支払請求訴訟を提起しました。日本の企業が請求内容についてすべて認め、日本企業の側で連帯保証人を付けるとともに、債務の全額を支払う旨の和解が成立しました。この事件も日本での訴訟手続きになりますので、証拠の翻訳文を作成すること、依頼者とのコミュニケーションを英語で行わなければならないことなどを除き、通常の日本の訴訟と異ならないことになります。この事件では、和解内容としては分割払いになっていますが、その後分割金全額の支払いが受けられ、事件が解決しています。即時に支払いを得られない場合に、連帯保証人をつけることで支払いの保証を図る点は日本国内の訴訟の場合と異なりません。被告が日本企業ですので、日本の裁判所の判決の執行についても特に問題は生じることはありませんでした。