事案の概要

当事務所の顧問先であるレストランの運営会社では、成績不良の社員について解雇を行ったところ、従業員から解雇無効確認訴訟を提起されました。当事務所では、顧問先の代表者から相談を受け、顧問先を代理して訴訟を追行することになりました。

解雇無効確認訴訟のポイント

会社が期間の定めのない社員を解雇する場合には、就業規則の定めに従った解雇の手続きを取る必要があります。また、仮に就業規則の定めに従った解雇理由がある場合であっても、無期雇用の従業員を解雇するためには、当該解雇が合理的理由によるものであり、かつ社会通念上相当であることを主張立証する必要があります。解雇無効については、労働審判で争われることが多いと思いますが、労働審判の場合では解決金の金額が少なくなるということで、あえて解雇無効確認訴訟を提起してくることも多くあります。解雇無効確認請求訴訟が起こされた場合には、解雇が就業規則の定めに従って行われているかどうかや、正当な解雇理由があるかどうかを早急に確認し、できるだけ最初の期日において被告側の考えを明らかにしておく必要があります。

栗林総合法律事務所による業務の結果

本件では、当事務所の依頼者は、当事務所の顧問先であり、業務内容や会社の経営状況についてもよく理解をしておりました。法律顧問契約により会社の業務内容を理解しており、経営者との深い信頼関係があったことは、この手続き全体を通じて被告会社において有利な状況を作り出したと言えます。また、顧問契約の過程において、従業員の解雇の問題が生じる場合に備えて就業規則を修正しておいたことから、解雇の事由については就業規則に基づき十分な裏付けがなされるものとなっていました。当事務所では、本件の依頼を受けてすぐに会社の代表者からのヒアリングを実施し、関係資料を精査することになりました。その結果、解雇された従業員が厨房で喫煙したり、無断で欠勤することが繰り返されており、会社代表者からの叱責や是正要求にも真摯に対応してこなかった過去があることが判明しました。但し、これらの事実については、書面などで立証できる形になっていませんでしたので、当職らが会社の担当者らと協議を重ねながら関係者の陳述書と言う形で証拠を作成していくことになりました。その結果、解雇が合理的かつ社会的相当であることについての十分な立証を行うことができ、裁判所の和解提案により、当事務所の依頼者に極めて有利な和解を獲得することができました。

栗林総合法律事務所のサービス内容

栗林総合法律事務所では、多くの会社の皆様との間において法律顧問契約を締結しています。法律顧問契約を締結した会社様については、日ごろからの付き合いの中で、会社の業務や財務の状況について十分な理解を進めており、また代表者やその他の関係者との間においても密接な人間関係の構築を図ることができています。その結果、労働審判や解雇無効確認訴訟の提起、労働組合からの団体交渉の提案などが突然なされた場合においても、迅速に対応することが可能となっています。栗林総合法律事務所では、顧問先の皆様からの相談がある場合には、最優先で取り組むとともに、案件の内容を繰り返し検討し、少しでも依頼者にとって有利な結果を導くことができるよう最大限の努力を行っています。法律問題についてサポートを必要とする皆様は是非栗林総合法律事務所の法律顧問契約をご検討ください。