外国法人の日本進出支援

外国法人が日本の拠点を設ける場合には、法令、税務、労務規制、ビジネス上の規制などについて調査が必要です。また、日本に拠点を設立するとしても、営業所を開設するか、支店を設置するか、子会社を設立するかを決定する必要があります。また、子会社の設立についても株式会社によるか合同会社によるかを定める必要があります。
また、実際のビジネスを行うためには、株主総会や取締役会などコーポレート上要求される手続、従業員の雇用やビザの取得申請など労務に関する手続、業法上必要となる各種届出や許認可の取得、事務所の賃借など様々な行為が必要となります。さらに事業の運営においては、売買契約書、業務委託契約書、取引基本契約書の基本フォームを日本語で作成など事業の根幹となる各種契約書の作成や、M&A や第三者割当増資など、事業運営上必要となる各種手続きが生じてきます。
栗林総合法律事務所は、外国法人の日本進出を支援するため、外国法人が出くわす様々な問題についてワンストップでサービスの提供を行います。当事務所と顧問契約を締結いただいた場合、日常生じる法律問題についても全て電話またはeメールで簡単にご相談いただけます。

対応内容

外国法人の子会社設立

外国法人が日本の子会社を設立する場合、支店の設置を行う場合、営業所の開設を行う場合の支援を行います。定款、発起人総会議事録、取締役の就任承諾書など必要な書類は全て英語と日本語の両方で作成します。また、日本拠点の設置に伴い必要となる許認可の取得、外為法上の届出、商標の出願などの業務を代行して行います。依頼者からの要望がある場合には、日本拠点開設に伴い必要となる民法や会社法、業法などについての説明を日本語と英語で行います。

コーポレート上の手続支援

日本の会社法では、定款の規定に従い株主総会や取締役会の開催が義務付けられています。また、住所変更、任期満了の役員の退任登記、新任の役員の選任登記、資本金の額の変更などについては法務局に書類を提出し、登記を行う必要があります。当事務所では、株主総会や取締役会の開催手続き、法務局への登記申請を代行して行います。株主総会議事録、取締役会議事録、招集通知、就任承諾書その他の関連書類については全て日本語と英語の両方で作成します。

契約書・コンプライアンス

当事務所では、日本で事業を行う際に必要な契約書の作成、翻訳業務を行います。契約書作成については日本語と英語で行います。対象となる契約書には売買基本契約書、秘密保持契約書、業務委託契約書、標準取引約款、不動産賃貸借契約書などが含まれます。また、コンプライアンスの観点から必要な取締役会規則、株主総会規則など、会社運営に伴い必要となる社内規則を英語と日本語で作成します。

M&A、許認可

日本市場への参入方法としてクロスボーダー M&A は有力な選択肢となります。日本企業の買収、日本企業との資本業務提携、出資契約などを行う際に必要となる各種契約書を作成するとともに会社法や金融商品取引法上の問題についてアドバイスを行います。当事務所におけるアドバイスには、クロスボーダー M&A に関連する各種書類の作成の他、大量保有報告書の作成届出、外為法上の事前届出・事後報告、金融商品取引法に伴う適時開示、独占禁止法による事前届出などが含まれます。

労務問題の支援

外国法人が従業員を雇用する場合の各種支援を英語と日本語で行います。当事務所の業務には、雇用契約書の作成、就業規則の作成、三六協定書の作成・提出、社会保険事務所への各種書類の提出などが含まれます。また、当事務所では、労務問題に関する日本法令(労働基準法、労働契約法)についてのコンサルティングを英語と日本語で行います。また、労使交渉、労働審判、労働訴訟で会社を代表して手続きを追行いたします。

法律意見書の作成

当事務所では、日本の法令や手続きに関する法律意見書やメモランダムなどの作成を英語と日本語で行います。当事務所の作成する法律意見書には、業法に関連する規制、民法・会社法・金融商品取引法に関連する規制、知的財産権に関連する規制、輸出入に関連する規制、消費者保護に関連する規制(景品表示法、不正競争防止法、下請法、消費者契約法)などが含まれます。