リアルまたは
オンラインでの法律相談

当事務所では契約書の作成や取引関係の紛争など、会社の運営に関して生じる様々な法律問題についての豊富ない経験を有しています。初めてのお客様でも気軽に相談いただけます。初回相談料は、1時間当たり11,000円(税込)となります。法律相談をご希望の方は電話又はメールで問い合わせをいただき、事前に日時の予約をいただきますようお願いします。Zoomやスカイプを利用したオンライン法律相談も可能です。

弁護士顧問契約

当事務所の顧問先には、ソフトウェアの開発会社、セキュリティ製品の販売会社、食品商社、運送会社、不動産会社、医療法人、保険会社、イベント会社、化学品製造会社、音響機器製造会社、会員制道場の運営会社など様々な企業があります。

顧問弁護士は依頼者の企業様との日常的継続的関係を続けていく存在ですので、企業の業務内容や経営状況、経営者の方の考え方について深く理解しています。日ごろから契約書や就業規則、コンプライアンスについての適切なアドバイスを行うことで、法的整備を充実させ、将来生じるかもしれない法的リスクを回避することができます。また、万一大きなリスクが顕在化した場合においても、問題点を早期に発見し、問題の終息化に向けた適切なアドバイスを行うことが可能となります。当事務所では、会社の規模や実情に応じて選択いただけるよういくつかのプランを用意しております。

当事務所と顧問契約を締結いただいた場合、日常的に生じる様々な法律問題について、電話やZoomにより簡単に問い合わせいただくことができます。ほとんどの法律問題については、電話などの簡単な会議によって解決可能です。

また、当事務所と顧問契約を締結いただいた場合、貴社の顧問弁護士として貴社のホームページやパンフレットに表示いただくことが可能です。貴社の業務基盤の一部となり、貴社にとっては対外的な信用力の向上になります。顧問弁護士がいることで、外部からの不当な圧力への抑制が働きます。社内規則や契約書についても弁護士が法令順守について確認をしているということで外部からの信頼が得られます。

顧問契約の料⾦表(中⼩企業向け)

プラン内容 国内3
(従業員10人未満)
国内5
(従業員10~100人)
国内10
(従業員100人以上)
月額顧問料(税込) 33,000円 55,000円 110,000円
顧問弁護士表示
相談予約の優先対応
事務所での相談
(月2時間まで)

(制限なし)

(制限なし)
電話相談
(月2時間まで)

(制限なし)

(制限なし)
メール相談
(月2時間まで)

(制限なし)

(制限なし)
役員・従業員の相談
(月2時間まで)

(制限なし)

(制限なし)
契約書のチェック
(月2時間まで)

(制限なし)

(制限なし)
規約のチェック
(月2時間まで)

(制限なし)

(制限なし)
内容証明郵便の作成 別料金 別料金
(月1通まで)
契約書の作成 別料金 別料金
(月1通まで)
債権回収代行 別料金 別料金 別料金
他の専門家紹介
事務所報送付
弁護士費用割引 10% 15% 20%
役員・従業員向けセミナー 別料金 別料金 別料金

企業法務支援
(大企業向け)

当事務所では、上場企業や上場企業の子会社に対する企業法務の支援を行っております。依頼者様には、会社内に専門の法務部やコンプライアンス部署を設けている会社様もありますが、自力で十分な体制を整えられていない場合もあります。いずれの場合であっても、当事務所は、依頼者企業の法務部所のサポートとして、法務部門の活動のサポートをさせていただきます。

法務部門サポートとしては、顧問契約を締結いただき、毎月定額の顧問料のお支払いをいただくのが一般的です。但し、会社様の都合に合わせて、スポットでの契約も可能です。スポット契約の場合、ご依頼いただくサービスの内容に応じて、固定料金による場合と、タイムチャージによる場合があります。いずれの場合に該当するかはその都度ご確認ください。

顧問契約の場合の料金については、顧問契約の料金表(大企業向け)を参照ください。

顧問契約の料金表(大企業向け)

プラン内容 国内10 国内20 国内30
月額顧問料(税込) 110,000円 220,000円 330,000円
顧問弁護士表示
相談予約の優先対応
事務所での相談
(制限なし)

(制限なし)

(制限なし)
電話相談
(制限なし)

(制限なし)

(制限なし)
メール相談
(制限なし)

(制限なし)

(制限なし)
役員・従業員の相談
(制限なし)

(制限なし)

(制限なし)
契約書のチェック
(制限なし)

(制限なし)

(制限なし)
規約のチェック
(制限なし)

(制限なし)

(制限なし)
内容証明郵便の作成 別料金 別料金
(月1通まで)
契約書の作成 別料金 別料金
(月1通まで)
債権回収代行 別料金 別料金 別料金
他の専門家紹介
事務所報送付
弁護士費用割引 10% 15% 20%
役員・従業員向けセミナー 別料金 別料金 別料金

顧問弁護⼠の業務内容

1. 契約書のレビュー
契約書の作成やリーガルチェックを行います。日本語の契約書だけでなく、英語の契約書についても対応いたします。契約条項案やコメントを英語で作成することもあります。当事務所の扱う契約には、秘密保持契約、取引基本契約、売買契約書、販売代理店契約、ライセンス契約、賃貸借契約書、OEM契約、共同開発契約、JV契約、フランチャイズ契約、株式譲渡契約など、企業運営において必要となるほとんどの契約をカバーしています。会社様が利用される契約書のフォーマットがその都度異なる場合に、できるだけ会社のリスクを低減させるために標準契約書を作成することを求められることも多くあります。
2. 会社規則の作成と社内研修
当事務所では、会社規則の全般的見直しを行います。また、コンプライアンス体制の強化を図るため、定款、取締役会規則、株式取扱規則、就業規則、ハラスメント防止規定、個人情報保護規定などの改定を行い、社内研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図ります。また、民法改正、独占禁止法、消費者保護法、下請代金支払遅延防止法等の法令についてのアドバイスや社内研修も実施いたします。
3. 英文契約書の作成、チェック、交渉
栗林総合法律事務所は、英文契約書の作成、レビューを強みとしています。当事務所の顧問先の多くも、海外の企業との取引を行う商社やソフトウェアの販売会社であることから、英文の秘密保持契約書、取引基本契約書、売買契約書、ライセンス契約書、販売代理店契約書を多く作成し、チェックしています。また、英文契約書に関する海外の企業との交渉をサポートしています。英文契約書に含まれるリスク要因の分析や、リスクの回避を図るため顧問先企業の希望する条項案の作成を行います。
4. 株主総会支援
株主総会招集通知書、株主総会議事録、総会シナリオ、想定問答集の作成などを通じて株主総会の開催支援、アドバイスを行います。また、顧問先企業様からの依頼により、目的事項の変更、役員の就任、退任等についての登記申請を行います。取締役の選任、解任、会社の支配権をめぐる紛争についてアドバイスを行うこともあります。会社分割や合併などの組織再編・M&Aについて契約書類の作成やアドバイスも行います。
5. 労働問題の解決
栗林総合法律事務所では、雇用契約書、就業規則、セクハラ規則、パワハラ規則などの労務関係書類の作成を行います。また、懲戒解雇、解雇通知、組合対応、労働審判その他の労務関係訴訟、従業員の不祥事などへの対応も行います。
6. 法律の解釈に関するアドバイス・意見書作成
栗林総合法律事務所では、派遣法、景表法、外国為替外国貿易法、独占禁止法、下請代金支払遅延防止法、消費者保護法、個人情報保護法、著作権、商標権その他知的財産権に関する法律、出資法、金融商品取引法、貸金業法等について、会社からのご質問に回答いたします。必要な場合は法律意見書やメモランダムを作成することもあります。また、当事務所の提携する特許事務所を通じて国内外の特許・商標の調査を行います。
7. 債権回収
契約代金の支払いを行わない債務者に対して、顧問先企業を代理して支払いの催促を行います。支払催促は内容証明郵便によることが多くありますが、支払督促や少額訴訟手続きを利用することもあります。また、顧問先企業を代理して、債務者との支払い交渉や分割払いの合意書作成などを行います。悪質な債務者に対しては、資産の仮差押えや差押えによって強制的な債権回収を行うこともあります。
8. クレームへの対応
栗林総合法律事務所では、取引先との紛争や顧客からのクレームに対して、対応方法についてのアドバイスを行うとともに、顧問先企業様を代理してクレーム対応などを行います。悪質な顧客に対しては内容証明郵便による警告書を発行することもあります。
9. 海外の専門家の紹介
栗林総合法律事務所は、ユーロリーガルやIBAなどの国際的法律家団体に属し、海外の法律家との緊密な提携関係を有しています。顧問先の皆様の必要に応じて、現地の弁護士や専門家を紹介します。また、Dezan Shira & Associateとの提携関係を通じて中国、香港、東南アジアにおけるビジネスへのアドバイスも行います。

訴訟事件・交渉事件

訴訟、その他の紛争解決については、訴訟の対象となっている請求の額(訴訟物の額)に応じて着手金、成功報酬をいただきます。下記は、一般的なケースにおける報酬基準です。

着手金
事件を受任した段階でお支払いいただく費用です。原則として一括でお支払いいただきます。
報酬金
事件が終了して、依頼者に対して経済的利益が生じた場合にお支払いいただく報酬金額です。訴訟や交渉を通じて依頼者が得た経済的利益の額に応じて金額が定まることになります。
実費
案件を扱う過程で生じる費用については、その都度お支払いいただきます。実費としては、交通費、通信費、印紙代、供託金などがあります。

訴訟案件・交渉案件については、原則として着手金・報酬金制度によりお支払いをいただきます。具体的な金額については、下記の報酬表(旧日本弁護士連合会報酬規程)によって計算されます。

経済的利益の額 着手金(税込) 報酬金(税込)
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%+9万9千円 11%+19万8千円
3000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+75万9千円 6.6%+151万8千円
3億円を超える場合 2.2%+405万9千円 4.4%+811万8千円

※着手金の最低額は30万円となります。

※地方出張を伴う場合は、出張旅費及び出張日当を別途いただくことがあります。

※証拠や訴状など関係資料の翻訳に要する費用を別途請求させていただきます。

【事例1】

3,000万円の支払を請求する訴訟を提起し、2,000万円の支払を命じる判決を得た場合

  • 着手金:3,000万円×5.5%+9万9千円=174万9千円(税込)
  • 成功報酬:2,000万円×11%+19万8千円=239万8千円(税込)

【事例2】

500万円の支払を請求する訴訟で被告を代理し、全部勝訴判決を得た場合

  • 着手金:500万円×5.5%+9万9千円=37万4千円(税込)
  • 成功報酬:500万円×11%+19万8千円=74万8千円(税込)