国内企業の法律相談

当事務所では契約書の作成や取引関係の紛争など、会社の運営に関して生じる様々な法律問題についての豊富な経験を有しています。初めてのお客様でも気軽に相談いただけます。初回相談料は、1時間当たり11,000円(税込)となります。法律相談をご希望の方は電話又はメールで問い合わせをいただき、事前に日時の予約をいただきますようお願いします。Zoomやスカイプを利用したオンライン法律相談も可能です。

弁護士顧問契約

当事務所の顧問先には、ソフトウェアの開発会社、セキュリティ製品の販売会社、食品商社、運送会社、不動産会社、医療法人、保険会社、イベント会社、化学品製造会社、音響機器製造会社、会員制道場の運営会社など様々な企業があります。
顧問弁護士は依頼者の企業様との日常的継続的関係を続けていく存在ですので、企業の業務内容や経営状況、経営者の方の考え方について深く理解しています。日ごろから契約書や就業規則、コンプライアンスについての適切なアドバイスを行うことで、法的整備を充実させ、将来生じるかもしれない法的リスクを回避することができます。また、万一大きなリスクが顕在化した場合においても、問題点を早期に発見し、問題の終息化に向けた適切なアドバイスを行うことが可能となります。当事務所では、会社の規模や実情に応じて選択いただけるよういくつかのプランを用意しております。

顧問弁護士の活用事例

顧問契約の料金表

プラン内容 国内3 国内5 国内10
月額顧問料(税込) 33,000円 55,000円 110,000円
顧問弁護士表示
相談予約の優先対応
事務所での相談 〇(月2時間まで) 〇(制限なし) 〇(制限なし)
電話相談 〇(月2時間まで) 〇(制限なし) 〇(制限なし)
メール相談 〇(月2時間まで) 〇(制限なし) 〇(制限なし)
役員・従業員の相談 〇(月2時間まで) 〇(制限なし) 〇(制限なし)
契約書のチェック 〇(月2時間まで) 〇(制限なし) 〇(制限なし)
規約のチェック 〇(月2時間まで) 〇(制限なし) 〇(制限なし)
内容証明郵便の作成 別料金 別料金 別料金
契約書の作成 別料金 別料金 別料金
債権回収代行 別料金 別料金 別料金
他の専門家紹介
事務所報送付
弁護士費用割引 10% 15% 20%
役員・従業員向けセミナー 別料金 別料金 別料金

その他サービス内容

契約書の作成・チェック55,000円~330,000円(税込)

当事務所では、契約書の作成やリーガルチェックを行います。日本語の契約書だけでなく、英語の契約書についても対応いたします。契約条項案やコメントを英語で作成することもあります。当事務所の扱う契約には、秘密保持契約、売買基本契約、販売代理店契約、ライセンス契約、OEM契約、共同開発契約、JV契約、フランチャイズ契約、株式譲渡契約など、企業運営において必要となるほとんどの契約をカバーしています。ほとんどの場合固定報酬になりますが、取引内容が複雑な契約については、タイムチャージ制でお願いすることもあります。

法律意見書の作成220,000円~550,000円(税込)

当事務所では、新規事業を開始する場合に必要となる法令の調査や、許認可手続きについての調査を行い、法律意見書を作成します。海外の企業からの依頼がある場合は、英語により法律意見書を作成します。日本の法令調査には、許認可事項、ガイドライン、業界団体の規制、輸出入に関する規制などが含まれます。また、独占禁止法や外国為替外国貿易法にもとづく届け出手続きを代行して行うこともあります。

訴訟事件・交渉事件

訴訟、その他の紛争解決については、訴訟の対象となっている請求の額(訴訟物の額)に応じて着手金、成功報酬をいただきます。下記は、一般的なケースにおける報酬基準です。

着手金・成功報酬・実費

着手金
事件を受任した段階でお支払いいただく費用です。原則として一括でお支払いいただきます。
報酬金
事件が終了して、依頼者に対して経済的利益が生じた場合にお支払いいただく報酬金額です。訴訟や交渉を通じて依頼者が得た経済的利益の額に応じて金額が定まることになります。
実費
案件を扱う過程で生じる費用については、その都度お支払いいただきます。実費としては、交通費、通信費、印紙代、供託金などがあります。また、国際訴訟に関する費用として、証拠の翻訳や、訴状・準備書面などの翻訳に要する費用を別途もらい受けます。

訴訟案件・交渉案件については、原則として着手金・報酬金制度によりお支払いをいただきます。具体的な金額については、下記の報酬表(旧日本弁護士連合会報酬規程)によって計算されます。

経済的利益の額 着手金(税込) 報酬金(税込)
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+99,000円 10%+198,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+759,000円 6%+1,518,000円
3億円を超える場合 2%+4,059,000円 4%+8,118,000円

※着手金の最低額は330,000円(税込)となります。

※地方出張を伴う場合は、出張旅費及び出張日当を別途いただくことがあります。

※証拠や訴状など関係資料の翻訳に要する費用を別途請求させていただきます。

【事例1】

3,000万円の支払を請求する訴訟を提起し、2,000万円の支払を命じる判決を得た場合

  • 着手金:3,000万円×5%+99,000円=1,749,000円(税込)
  • 着手金:3,000万円×10%+198,000円=2,398,000円(税込)

【事例2】

500万円の支払を請求する訴訟で被告を代理し、全部勝訴判決を得た場合

  • 着手金:500万円×5%+99,000円=374,000円(税込)
  • 着手金:500万円×10%+198,000円=748,000円(税込)

弁護士の活用事例

1. 契約書のレビュー
当社の顧問先K社は食品商社であり、ほとんど毎日のように様々な契約書の締結を行っています。K社では、法務部門をおく予算がないことから、契約書の事前検討はほとんど行われていませんでした。当事務所が顧問になって以降、取引先との契約書については常に当事務所のレビューを受けてから締結するような扱いとなりました。
2. 標準契約書の作成により取引リスクの軽減
当社の顧問先R社は、これまで会社の定める標準契約書がなく、部門ごとに別々の契約書を利用していました。当事務所が顧問先に就任したことから、契約書や会社の規約、規則について全般的に見直し、各部門に共通の標準契約書を利用することを原則とするようになりました。また、取引約款についても当事務所でレビューさせていただいております。
3. 会社規則の作成とコンプライアンス体制の充実
当社の顧問先T社では、古くに作成した会社規則がありましたが、十分に活用されていませんでした。当事務所が顧問先に就任したことを契機に、会社規則の全般的見直しを行いました。また、コンプライアンス体制の強化を図るため、取締役会規則、就業規則、ハラスメント防止規定、個人情報保護規定などの改定を行い、社内研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図りました。また、民法改正、独占禁止法、消費者保護法、下請代金支払遅延防止法等の法令についてのアドバイスや社内研修も実施致します。
4. 英文契約書についてのアドバイス
栗林総合法律事務所は、英文契約書の作成、レビューを強みとしています。当事務所の顧問先の多くも、海外の企業との取引を行う商社やソフトウェアの販売会社であることから、英文の売買契約書、ライセンス契約書、販売代理店契約書を多く作成し、チェックしています。
5. 海外取引先との契約交渉
栗林総合法律事務所では、英文契約書に関する海外の企業との交渉をサポートしています。英文契約書に含まれるリスク要因の分析や、リスクの回避を図るため顧問先企業の希望する条項案の作成を行います。
6. 外国法令調査
栗林総合法律事務所では、外国の法令調査や特許の調査分析も行っています。海外での事業を始めるに際して、現地の法令、規制について理解しておくことはとても重要です。また、当事務所の提携する特許事務所を通じて海外特許の調査を行います。
7. 海外の専門家の紹介
栗林総合法律事務所は、ユーロリーガルやIBAなどの国際的法律家団体に属し、海外の法律家との緊密な提携関係を有しています。顧問先の皆様の必要に応じて、現地の弁護士や専門家を紹介します。また、Dezan Shira & Associateとの提携関係を通じて中国、香港、東南アジアにおけるビジネスへのアドバイスも行います。
8. 海外からのクレームへの対応
当事務所の顧問先であるB社が販売するソフトウェアについてバグがあり、当初予定されていた機能を満たしていないとして契約の解除と損害賠償の請求がなされました。当事務所はB社に商品を納入した海外のメーカーを巻き込み、販売先と協議を行うことで、最終的にメーカーの側で全ての損害賠償を負担することで合意に達することができました。