採用情報

栗林総合法律事務所は、2003年4月に設立され、企業法務、国際取引、国際紛争処理、M&A・事業承継、訴訟、倒産、労務問題、遺産相続、離婚など幅広い業務を行っています。特に栗林がアメリカに留学し、ニューヨーク州の弁護士資格を有していることから、国際的紛争の解決や国際取引に関する契約書の作成（売買基本契約書、ライセンス契約書、販売代理店契約書）、中小企業の海外進出支援などの業務を多く扱っています。

弁護士業務は依頼者の紛争解決や業務支援が中心となりますので、各自がプロフェッショナルとしての自覚を持ち、最高のサービスが提供できるよう心掛けていく必要があります。常に依頼者のために最善の解決ができるよう最大限の努力を行っていく弁護士集団でありたいと思います。また、弁護士は社会の中の一員として、人権擁護や社会正義実現の観点から社会に貢献する存在でなければならないと思います。利益団体としての性質と司法制度の一翼を担う公共財としての性質のバランスを取りながら仕事を進めていくことが重要と考えます。そのためには、社会の変化に柔軟に対応していくとともに、絶えず研鑽を続け、新しい制度についても意欲的に学んでいく姿勢を継続していくことが重要だと思います。

当事務所では、紛争解決、M&A・事業再生、国際取引・国際紛争解決、企業法務（会社法、労働法、知的財産法）、企業再生・倒産手続等の法律業務を万遍なく取り扱っています。また、会社の代表者からの依頼などで、個人の遺産相続、離婚、刑事事件等を扱うこともあります。依頼者には、金融機関、証券会社、保険会社、事業会社（上場・非上場）、医療法人、税理士、社労士等各種コンサルタント等があります。ほとんど個人経営の中小会社から、数万人規模の社員を抱える上場会社まで様々な規模の依頼者があります。また、海外の企業からの依頼により日本子会社の設立や運営のアドバイスを頼まれることもあります。
現在では、国内人口の減少と国内市場の縮小から、日本の中小企業であっても海外との取引を行うことは必須となっています。当事務所では、日本の中小企業の海外展開支援（現地子会社の設立、現地のパートナーとの秘密保持契約書、販売代理店契約書、ライセンス契約書などの作成）、運営についてのアドバイスを多く依頼されることがあり、また、外資系企業の子会社設立や日本子会社の運営支援（株主総会の開催、登記登録手続き、労働法関連の書類作成、ビザの取得申請）などを依頼される機会も多くなっております。

新しく事務所に入所した弁護士については、基本的に先輩の弁護士と組んで一緒に仕事をしてもらいます。例えば新しく相談のあった案件については、一緒に会議に参加し、議事録を作成し、今後の作業内容を確定させます。その後のリサーチやファーストドラフトの作成等は基本的にアソシエイト弁護士の仕事になります。最終的にパートナー弁護士と協議をしながらドラフトの調整を行い、パートナー弁護士の手を入れた上で、ファイナル版として依頼者に成果物を提出することになります。このようにできるだけ OJB（オンザジョブトレーニング）の中で、生きた素材を経験しながら仕事を覚えていくとともに、案件遂行に協力してもらうことになります。一方で、弁護士として独立して業務に取り組むことも重要ですので、訴訟案件や公正証書の作成等一定範囲の業務については単独で責任を持って行ってもらうこともあります。

アソシエイト弁護士については、特に担当分野や担当制は設けず、できるだけ幅広い案件を担当してもらい、その中で将来継続して勉強していく専門分野を見つけてもらえればと考えています。少なくとも全てのアソシエイトが、訴訟、強制執行、仮処分、M&A、会社設立、株主総会指導、労働関係、倒産事件、国際取引契約、独占禁止法等の基本的業務について一通り経験してもらう予定です。

留学前は渉外事務所の不況の時期で、渉外事務所の仕事が急激に減っていた時でした。ところが留学から帰った1998年ころから、先ほど話したファンドによる不良債権の買取や事業再生案件が目白押しとなり、その後 5年間程度はほとんど毎日夜12時くらいまで仕事をする時期が続きました。2001年にパートナーになりましたが、仕事の内容はほとんど変わらず、M&A や事業再生、国際取引等の案件で、毎日深夜まで仕事をする日が続いていました。あさひ法律事務所は、仕事を自由に任せてくれ、各自の裁量も大きかったですが、仕事に没頭するに従って一緒に話をする人の数も限られてしまい、このまま小さなまとまった世界の中で仕事をするのがいいのかどうか悩むようになってきました。そこで、2002年の暮れ頃に、当時のマネージングパートナーに話をし、独立をさせてもらうことにしました。

2003年4月に、現在ではすでになくなってしまいましたが、飯野ビルの横にあった桜田ビルと言うビルの4階に27坪くらいのオフイスを借りて事業を開始しました。賃貸借契約や備品の購入、秘書の採用など全て自分で行うことになりましたので、毎日きりきり舞いでしたが、結構やりがいがある毎日でした。ちょうど2003年4月2日に私の最初の子供が生まれることもあり、事務所の開設と子供の誕生が重なり、結構幸せな毎日だったと記憶しています。一方で、前の事務所から引き継いだ案件は何もありませんでしたので、最初の数カ月はほとんど仕事がなく、このまま事務所をやっていけるのか結構悩むところもありました。9月くらいになって前の事務所や知り合いの弁護士からの紹介案件が増えてくるようになり、1年くらい経過した段階では、大型の案件もいくつか担当するようになり、ある程度自信を持って事務所をやっていけるようになりました。現在でも当時依頼をいただいたお客様のいくつかが顧問契約を継続して頂いており、事務所のお客様の中核となっていただいています。

2009年ころ、非訟事件手続法・家事審判法の改正について研究するための研究会が商事法務研究会に設けられることになり、日弁連の推薦で栗林がそちらのメンバーとして毎月研究会に出席することになりました。その後その研究会は法務省の法制審議会に移行し、栗林は引き続き法制審議会の委員として3年間法律案の作成に関与していくことになりました。2014年度には東京弁護士会の副会長、2016年から2018年までは司法試験委員（国際私法）として司法試験の問題の作成や採点、2018年度は関東弁護士会連合会の副理事長の役職を担当することになりました。また、その間、東京弁護士会の親和会の会派の一つである二一会の幹事長や東京弁護士会の財務委員長なども務めましたので、この6年間くらいはほとんどの時間を公務に使っていたことになります。ようやく公的業務についてもめどが立ちましたので、これからは事務所の業務や後進の育成等により多くの時間を使っていきたいと考えています。

栗林は弁護士としての最初の10年間をあさひ法律事務所でお世話になり、その後の業務においても、業務の進め方、依頼者の質、業務内容を含め、あさひ法律事務所での仕事の影響が極めて大きかったと思います。今後弁護士間の競争が一層激しくなる時代になるかもしれませんが、自分の専門分野を開拓し、依頼者のために誠意を持って尽くすことが王道だと思います。弁護士は自分の行った仕事の成果がきちんと現れ、お客さまからも満足して頂けるとても魅力的な仕事だと思います。これからも、できるだけ多くの先生方と仕事やプライベートを含めて交流する機会が持てればと思いますので、よろしくお願い致します。