採用情報

よくある質問

Q大学生向けの就職説明会はありますか。

これまで大学生向けの就職説明会に出展しておりませんが、今後できる限りその機会をとらえて説明会に参加できるようにしたいと思います。当事務所に興味のある方については、随時個別に事務所説明会を行いますので、お申し込みください。

Q募集は正社員だけですか。アルバイトも募集されていますか。

原則として正社員の募集を行っていますが、中には子育て中や介護、大学の勉強等を理由にフルタイムで働けない方もいらっしゃいます。当事務所では、ワークライフバランスを考慮し、さまざまな事情に応じた働き方ができるよう希望者についてはアルバイトや時短勤務の形で働くこともできるようにしています。また、一旦アルバイトや時短勤務で業務を行い、子育てのめどがついた段階で一定の要件の下で正社員へ登用することも認めています。専業主婦からの復帰も歓迎します。

Q新卒採用だけでなく、中途採用はありますか。

新卒だけでなく、中途採用者についても募集しています。本人の能力・意欲を基準に採用の可否及び待遇を決定します。定年退職後の方や、他の事務所で働いた経験のある方も歓迎です。

Q弁護士秘書の業務内容を教えてください。

法律事務所の秘書は弁護士の業務をサポートする仕事ですが、単なる補助業務に止まらず、事務所の業務、経営等に不可欠な存在です。また、当事務所のような小さな事務所では、経理や総務に関する業務も行っていただく必要があります。各業務についてマニュアルが作成されていますので、経験者でなくても対応可能です。秘書業務には次のような業務が含まれます。
・弁護士のスケジュール管理
・航空券・ホテル、その他チケットの予約
・外国依頼者との連絡調整
・受付などお客さまへの応対業務
・電話対応
・名簿管理
・請求書の作成・送付、未収金の催促
・会計帳簿（弥生会計）への入力
・経費の支払いなどの出納業務
・情報システムの保守・管理・更新
・備品や書籍の購入・管理
・ファイルの作成・保管・廃棄
・セミナーやイベントなどの企画・運営
・ホームページの更新
・パンフレット・名刺などの作成
・弁護士・スタッフの採用活動の支援
・郵便物の発送・収受
・お弁当の注文・電話会議システムの設営など会議の準備

Qパラリーガル業務の内容を教えてください。

パラリーガルは、弁護士の指示のもと、契約書その他の書類の作成や、裁判所・その他の官公庁への書類提出などを行う法律専門職です。大学の法学部や法科大学院卒業者等ある程度法律に関する基礎的素養のある方を対象としていますが、大部分の業務についてはマニュアルがありますので、未経験者も対応可能です。パラリーガルの業務内容としては次のようなものがあります。
・日本語または英語での各種契約書作成
・株主総会議事録・取締役議事録、就業規則など会社関係書類の作成
・裁判所に提出する準備書面・証拠等の作成
・裁判所提出証拠の収集
・判例や法令などの調査及び報告書の作成
・訴訟記録のファイリング
・エクセル及びパワーポイントによるプレゼン資料の作成
・書籍の作成・編集の補助業務
・内容証明郵便の作成・発送
・不動産登記簿謄本・商業登記簿謄本の取得
・商業登記の登記申請
・商標・著作権の登録申請・管理
・ビザの申請書類の作成
・建設業・運送業の許可申請書作成
・職務上請求用紙による戸籍謄本、住民票の取得
・弁護士法23条照会の申請書の作成・提出
・強制執行手続き・保全手続きの関係書類の作成
・破産申立書の作成提出
・破産管財業務における各種関係書類の作成
・英文契約書の翻訳
・公証役場での認証手続き
・大使館での認証手続き
・外務省におけるアポスティーユ（資格証明書）の取得
・外国の依頼者との連絡・調整

Q秘書やパラリーガルにはどのような能力が求められますか。英語は必須ですか。

基本的に、ワードやエクセルなどの文書作成の作業を求められることが多くありますが、採用後に習得いただくことも可能です。法律及び英語の知識については、必須ではありませんが、法科大学院卒業者や英語ができる方は歓迎です。

Q研修制度としてはどのようなものがありますか。

弁護士会の法律事務職員研修に参加できます。日本弁護士連合会が主催する法律事務職員能力認定試験を受けていただくこともあります。法律事務職員能力認定試験合格者には資格手当が付与されます。その他、所内で弁護士主催の法律の勉強会を行ったり、ランチタイムにオフィス・ミーティングとして事務所の運営について情報交換を行ったり、不定期にネイティブによる英語の勉強会を行ったりしています。

Q経営企画スタッフの採用はありますか。

秘書・パラリーガルの他に、経営企画スタッフの専門家も募集しています。経営企画スタッフとしては、書籍の出版企画、ホームページの制作、セミナーの企画・運営、パンフレットの制作、人の採用活動、事務所の運営に関する戦略立案、ITシステムの保守・管理の提案などを行っていただきます。

Q社会保険労務士、弁理士、司法書士、税理士などの採用はありますか。

社会保険労務士、弁理士、司法書士、税理士などの専門職は大歓迎です。法律事務所の中で専門職として活躍頂くこともできますし、場合によっては税理士法人や社会保険労務士法人を設立し、当事務所のグループ会社として独立して業務を行っていただくことも可能です。有資格者については、通常の報酬に加えて特別の資格手当を支給します。出来高に応じて報酬を決定できる歩合給を選択することもできます。