栗林総合法律事務所では、多くの日本企業の皆様との間で法律顧問契約を締結させていただいております。栗林総合法律事務所と法律顧問契約を締結いただいた場合、次のようなメリットがあります。是非、法律顧問契約の締結をご検討いただければと思います。

メリットその①　無料法律相談を受けられること

当事務所では、顧問契約を締結いただいた皆様を重要クライアントとして優先性をもって対応させていただきます。各プランの中で定められた上限時間の範囲内であれば、追加報酬の支払いを要することなく、いつでも何度でも法律相談を受けることが可能です。法律相談の方法としては、次のものがあります。ご希望により相談方法を選択することが可能です。

• 会議形式での直接の面談
• オンラインによる面談
• 電話による法律相談
• メールによる相談

メリットその②　契約書書式の提供、リサーチ、契約書のチェックが含まれること

栗林総合法律事務所の法律顧問契約には次の業務も含まれます。各プランに応じて定められた上限時間内で対応できるものであれば、追加報酬の支払いを要することなく、対応させていただきます。

• 法令のリサーチ
• 契約書のチェック
• 契約書式の提供（日本語及び英語の契約書を含みます）

メリットその③　タイムチャージが2割引きとなること

各プランで定めた上限時間を超過する業務を要する場合は、上限時間を超過した分についてタイムチャージでの請求をさせていただくことになります。但し、法律顧問契約を締結いただいた皆様については、顧問先割引が適用になり、タイムチャージの金額が通常より2割引きとなります。タイムチャージ制が適用される場合のパートナー弁護士の1時間当たりの時間単価は通常5万円のところ、顧問先割引が適用になる皆様については1時間当たりの時間単価が4万円となります。また、アソシエイト弁護士の1時間当たりの時間単価は通常3万円のところ、顧問先割引が適用になる皆様については1時間当たりの時間単価が2万4千円となります。いずれの場合も消費税は別途となります。ある程度の時間を要する案件の場合、顧問契約を締結いただくことで、弁護士報酬を節約することが可能となります。

メリットその④　いつでも契約解除できること

栗林総合法律事務所の法律顧問契約では、契約期間を6か月又は1年とさせていただいておりますが、契約期間の途中において、いつでも、何らの理由なしに、顧問契約の解除を行うことができます。契約解除がなされた月の翌月以降の顧問料はいただきません。依頼者の皆様としては、法律顧問契約が必要ないと思われる場合には法律顧問契約をいつでも解除することができますので、無駄な出費を省くことが可能となります。

メリットその⑤　従業員支援プログラム（EAP: Employee Assistance Program）

栗林総合法律事務所の法律顧問契約を締結いただいた企業様に対しては、従業員支援プログラム（EAP: Employee Assistance Program）として、役員や従業員の個人的法律問題についても対応することができます。従業員支援プログラムの対象となる業務としては、訴訟、遺産相続、離婚、交通事故、賃貸借をめぐるトラブルなどがあります。従業員支援プログラムのお申し出を頂いた場合の初回法律相談は、無料となります。会社の皆様については、社員や役員の福利厚生の一環としてご利用いただくこともできます。

メリットその⑥　メールマガジン、ニュースレター

栗林総合法律事務所では、定期的にメールマガジンやニュースレターを発行しています。メールマガジンやニュースレターでは、最近の法律改正のほか、当事務所が扱った事例の紹介や、中小企業の皆様が会社運営で気を付けるべき事項の紹介など、皆様の会社運営に役立つ情報を提供しています。法律顧問契約を締結いただいた企業様に対しては、無料でメールマガジンやニュースレターを送付させていただきます。

メリットその⑦　セミナーの開催

栗林総合法律事務所では、定期的に国際セミナーを開催し、英文契約書の作成や国際取引に関する注意点などについての情報提供を行っております。法律顧問契約を締結いただいた皆様については栗林総合法律事務所の国際セミナーについて無料で招待させていただきます。また、顧問先会社様の要望により、顧問先の役員や従業員を対象とした特別セミナーを開催することもあります。特別セミナーのテーマとしては、M&A、債権回収、契約書作成の注意点、雇用問題に関する注意点、会社法に関連する最近の判例の状況などがあります。

メリットその⑧　顧問契約の表示

当事務所と法律顧問契約を締結いただいた皆様については、当事務所の名前を顧問先として表示いただくことが可能です。法律事務所の名前を表示することで、対外的な信用の補完となります。