香港の法規制の変更や当局の動向に関するオンライン無料セミナーの開催

セミナー詳細

香港の法規制の変更や当局の動向に関するオンライン無料セミナーの開催

今年最後のセミナーとして、11月24日に香港弁護士の加来宗徳香港弁護士と共催でセミナーを開催します。当日は加来宗徳香港弁護士から香港の法規制の変更や当局の動向などについてのお話を頂きます。

マスメディアなどで香港の中国化、国家安全法問題、民主化運動の弾圧など、近年香港に関しての報道が相次いでおりますが、加来宗徳香港弁護士が過去13年以上香港において企業法務を経験し、当地日系金融機関の法務部長として、および弁護士として外部より助言を行ってきた経験を踏まえ、現在においても香港において香港法弁護士として執務している弁護士の視点から本セミナーではコロナ後の香港における近時のビジネス・法制度の動向、特に2022 年以降の主な法規制の変更や当局の政策変更などについて、香港における基本的な会社法の基本的なトピックについて、あるいは雇用法などの分野における頻発する問題点などについての言及を行いながら、厳選したトピックの解説を行います。

香港は依然としていわゆるタックスヘブンとしての機能もさることながら、アジアにおける金融・物流のハブであるとともに、依然として香港基本法の下コモンローに基づき法制度が整備されており、殊に金融などのいわゆる規制業種においては各種法規制の変更も頻繁になされているゆえ、香港においてビジネスを行ってゆくにはそれらの情報のアップデートは肝要であると考えます。これらのトピックには会社法、労働法、個人情報保護法、証券取引法 (Securities and Futures Ordinance)に関する重要な事件や判例、法規制のアップデート 、当局（Hong Kong Securities and Futures Commission、Hong Kong Monetary Authority、The Office of the Privacy Commissioner for Personal Data、Labour Department、Financial Services and the Treasury Bureau、Companies Registryなど）の発表する政策やコンサルテーションペーパーに関するアップデートなどが含まれます。近年では殊に仮想通貨などを含むフィンテック関連についての規制・施策や資金洗浄対策などの金融関連法制、個人情報保護法関連のトピック、その他では会社法関連の変更や労働法関連の重要な政策の変更などが目を引きます。フィンテックや個人情報保護関連など国際的に注目されている分野についてはここ数年の間、香港を世界的な金融ハブとして引き続き機能せしめんとする香港当局はいわゆるグローバルスタンダードに見合った規制を導入すべく積極的に施策を行っております。

これらの変更は在香港の日系企業のみならず、香港と取引を行うなど香港と何らかの関連のある企業にも影響しうるものであると考えます。加来宗徳香港弁護士は過去数年間にわたり香港における法規制の変更や当局の動向などについて定期的に情報発信を行っておりますが、2022年以降の主なトピックを振り返る形で今回のセミナーにて説明していただきます。

今回のセミナーについてはどなたでも参加可能です。香港の会社とのビジネスに関心のある方は是非お申し込みください。