フランス企業からの依頼により、日本子会社を設立した事例

事案の概要

フランス企業から日本における会社の設立についての相談を受け、日本の会社法上選択し得る会社の形式について説明するとともに、フランス企業が選択した株式会社形式での会社設立の手続きを行いました。

当事務所のサービス

当事務所ではアメリカやヨーロッパの会社、中国やアセアン諸国の会社からの依頼により、日本におけるエンティティ(entity)の設立を多く依頼されています。日本におけるエンティティ(entity)の設立にあたっては、日本における活動の種類に応じて子会社を設立するか、支店の開設を行うか、営業所の設置とするかについて決定を行う必要があります。また、子会社を設立する際には、株式会社とするか合同会社とするかを決定する必要があります。当事務所では、これらのエンティティ(entity)の法律上の違いや税務会計における違いを英語で説明し、海外の依頼者の意思決定が円滑に行われるよう支援いたします。また、最近では、犯罪収益移転防止法に基づき、2018年11月から公証役場での定款認証の際に、新しく設立する会社の実質的支配者に関する申告書の提出が求められるようになりました。当事務所では、実質的支配者の確定についてのアドバイスを行うとともに、関係文書の翻訳、実質的支配者のIDや定款の翻訳などを行うことで、実質的支配者の報告を円滑に行えるよう支援いたします。また、外為法の改正により、事前届出や事後報告が義務付けられています。当事務所では、これらの最新法律に基づく各種の届出を含め、外国会社の日本子会社設立に関する手続きを代行しています。