ベトナムに駐在員事務所を開設する際に、英文での独立事業者間契約書を作成した事例

事案の概要

日本企業がベトナムにおいて駐在員事務所を開設する際に、日本企業の代表者から現地での人の採用についての相談がありました。当事務所では、現地事業のリスクを勘案し、将来的に契約の解除を問題なく行えるよう、雇用契約書の締結ではなく、独立当事者間取引契約書を作成することをアドバイスし、英文による独立当事者間契約書を作成しました。

当事務所のサービス

多くの国では、雇用の安定を図るために、特別法によって雇用契約書の解約について制限がなされていることがあります。また、雇用契約の締結に伴い、社会保険の加入や労働関係法法令の適用があるなど、制約が伴うことがあります。これに対し、独立事業者間契約書は、独立した事業者に対する業務委託契約ですので、労働法制の適用はなく、いつでも契約を終了させることができます。一方で独立当事者間契約を行う場合には、現地の裁判所から雇用関係であると判断されることがないよう時間管理や業務の遂行についてある程度の自由を与えておく必要があります。当事務所では、独立事業者間取引について英文による契約書を作成するだけでなく、将来のリスク分析やリスク回避の手法についてもアドバイスを行います。