外国企業に対して日本市場の規制に関するメモランダム(法律意見書)を作成した事例

事案の概要

アメリカの会社からの依頼により、日本に商品を輸出する際の手続きや日本市場で商品を販売する際の許認可についてのメモランダム(法律意見書)を作成しました。

当事務所のサービス

当事務所では、外国法人からの依頼により、日本の法令による規制についての調査を行い報告書の作成を行っています。報告書については、法律意見書の形を用いることもありますし、メモランダムの形で提出することもあります。メモランダム(法律意見書)については、契約書の調印に当たり、会社が有効に設立され存在するものであるかどうか、代表者が当該行為を行う代表権限を有するかどうか、契約調印を行うものが代表者本人で間違いないかどうかについて意見を表明する典型的なメモランダム(意見書)のこともあれば、第三者割当増資に関する意見書のように会社法や金融商品取引法に合致しているかどうかを確認するものもあります。また、依頼者からの要望がある場合には、各種の法令の内容を紹介し、会社が業務を行うに際してどのような許認可の取得や業法の遵守が必要かを定めるものもあります。このようなメモランダム(法律意見書)の対象となる法律には、不正競争防止法、景表法、独占禁止法、下請法、薬事法、特許法、商標法、消費者契約法、労働者派遣法、金融商品取引法、建築業法、酒税法、古物営業法、質屋営業法、宅地建物取引業法、風営法、旅館業法などがあります。このように、日本で新しく事業を開始する外国法人や外国法人の子会社にとっては、当事務所からメモランダム(法律意見書)を取得することにより、日本で事業を行う場合の法規制について包括的に理解することが可能となります。また、業法だけでなく、独占禁止法や不正競争防止法、消費者保護法など経済法についての理解も可能となります。当事務所は外国法人の依頼者の皆様からのご依頼がある場合には、古物商、派遣法、風営法などの各種届出も代行して行います。