外国法人による株式取得についての外為法上の事前届け出を行った事例

事案の概要

ドイツの会社が日本子会社の株式をフランスの会社に譲渡するに際して、株式譲渡契約書のレビューを行うとともに、外為法による事前届出及び事後報告を行いました。

当事務所のサービス

外国の個人や法人が対内直接投資を行う場合で、上場会社の発行済み株式総数の1%以上の株式を取得する場合や、非上場会社の株式を取得する場合には、外為法による事前又は事後の届出が必要となっています。2019年8月の法律改正により、サイバーセキュリティーの確保の必要性や安全保障上重要な技術の流出防止の観点から、情報通信分野やソフトウェアの開発に関する分野に従事する会社が対象業務に追加されました。そのため、外為法上の届出が必要となる範囲は格段に広くなっています。外為法による事前届出、事後報告については、外国法人や外国企業が日本への投資を行う場合に必要となりますので、外国会社の子会社を設立する場合や、外国企業や外国の個人が日本法人の株式を取得する場合には、常に外為法の規制について検討する必要が出てきました。当事務所は外国人投資家を代理して、日本銀行への事前届出や事後報告の業務を行っています。