従業員の横領について本人にヒアリングを行い、横領の事実を認めさせた事例

事案の概要

当事務所の顧問先の従業員が横領を行っている可能性が高いと思われるが本人が事実関係を否認しているという事案で、会社代表者からの依頼により担当職員へのヒアリングを行い、横領のあった事実を認めさせ、横領した金銭を分割で返済する旨の合意書にサインをさせました。

当事務所のサービス

従業員による横領や背任行為は、会社の規模を問わず、多くの会社で見られます。従業員の横領は会社の倒産にも直結する重大な問題ですので、厳正な調査を行い、関係者に対する処分を行うことが重要です。当事務所は顧問先企業の皆様からの依頼により不正調査を行い、報告書を作成するとともに、関係者の処分についてのアドバイスを行います。