日本企業と韓国企業の間の共同開発契約を締結した事例

事案の概要

日本の会社と韓国の会社との間で、韓国企業が製造する製品の原料についての共同開発契約を締結しました。当事務所では、共同研究開発契約(英文)の内容について日本企業に対するアドバイスを行いました。

当事務所のサービス

海外の会社との間における共同研究開発契約を作成する場合、成果物の帰属をどのように取り決めるかが重要となります。また、共同研究開発はその後の原材料の売買契約や、製品や素材のOEM契約にもつながる可能性があります。当事務所では、日本企業からの依頼により共同研究開発契約をはじめ、研究開発委託契約書、OEM契約書、ODM Supply契約書などの作成を行っております。これらの契約書は基本的に英語(必要により日本語)で作成いたします。