製品の品質保証の確認を行った事例

事案の概要

当事務所の顧問先のM社は、ヨーロッパの会社から輸入した商品に欠陥があることが判明し、日本の取引先からは今後同様に欠陥が生じた場合には取引を中止するとの連絡を受けることになりました。M社の社長は栗林総合法律事務所に相談し、ヨーロッパの会社に事業を説明し、今後同様の欠陥が生じた場合には、全てヨーロッパの会社の責任であることを文書で確認してもらうことになりました。

当事務所のサービス

当事務所では、M社の社長から連絡を受け、ヨーロッパの会社から提出してもらう確認書(責任の所在を確認し、万一の場合には賠償責任に応じることを確認するもの)をドラフトし、社長に送付しました。M社の社長は、当事務所の作成した確認書をもとに先方と協議をし、確認書に署名いただくことに成功しました。本件は、まだ具体的な損害賠償の所まで行っていませんでしたが、確認書に署名いただくことで、今後同様の問題が発生した場合にも、ヨーロッパの会社が全ての責任を負担することを確認でき、その後の取引もスムーズに進めることができるようになりました。今回のようにPurchase Order(注文書)のみで取引をしている場合は、取引金額が大きい場合であっても基本契約書が作成されていない場合がありますし、基本合意書が作成されている場合であっても、今回の問題に適切に対応する内容となっていない可能性もあります。そこで、取引を行っている途中であっても、契約条項の不明な点がある場合には、書面によって明確にしておくことはその後の取引の円滑な遂行に有益と考えられます。国際間の取引において契約内容が明確でない場合、不明確な契約内容を明確化したり、従前の契約内容を変更したりするために作成される文書をメモランダム(Memorandum)やサイドレター(Side Letter)といいます。当事務所では、依頼者からの要望により英文でのメモランダム(Memorandum)やサイドレター(Side Letter)を作成することが多くあります。本件のように海外の取引先の対応が不十分であった場合に、将来の対応も含めて幅広く合意を行っておくことは有益です。M社は栗林総合法律事務所の顧問先ですので、今回の案件についての相談料(英文による合意書の作成料を含む)については、顧問料の範囲内で対応しました。