認知症の創業者に後見人を選任し、上場会社に株式譲渡を行った事例

栗林 勉

執筆者情報

栗林 勉Tsutomu Kuribayashi

栗林総合法律事務所の代表であり、米国ニューヨーク州の弁護士資格を有する国際弁護士。国内企業法務の他、国際的紛争の解決や国際取引に関する契約書の作成、中小企業の海外進出支援などの業務を幅広く扱っている。

事案の概要

当事務所の顧問先会社の代表者は創業以来数十年にわたり会社の経営を担ってきましたが、高齢により痴呆症状が激しくなってきました。当事務所は会社の現代表からの依頼により事業承継者の探索やMBOの可能性について検討していきましたが、最終的には会社の創業者に対する成年後見人選任申し立てを行い、会社の株式については外部の上場企業に売却することになりました。

当事務所のサービス内容

当事務所では、会社の代表者から痴呆症が発生したり、癌(やその他の病気)になったことを理由に会社の承継をどうするかを相談されることが多くあります。当事務所では、親族、現経営陣、外部の第三者などの中から会社の承継が可能な人物を探索し、事業承継を行わせるお手伝いをしてきています。