• 2020.09.02
  • 国際相続

ヨーロッパの金融機関から、銀行預金の払い戻しを受けた事例

栗林 勉

執筆者情報

栗林 勉Tsutomu Kuribayashi

栗林総合法律事務所の代表であり、米国ニューヨーク州の弁護士資格を有する国際弁護士。国内企業法務の他、国際的紛争の解決や国際取引に関する契約書の作成、中小企業の海外進出支援などの業務を幅広く扱っている。

事案の概要

ヨーロッパの金融機関に対して多額の預け金を有する依頼者からの依頼により、ヨーロッパの金融機関と連絡調整を行って、預け金全額の払い戻しを受けることができました。

当事務所のサービス

スイスを含め、海外の金融機関に対して多額の預金や投資有価証券を有する日本人の方からの依頼により、海外の金融機関との連絡調整を行って預金や投資有価証券の払い戻し支援を行います。解約された現金については、海外の金融機関から依頼者の口座に対して直接払い戻しが行われます。当事務所では、海外の金融機関や法律事務所との連絡を取りながら、銀行預金の解約手続きを行うとともに、取引履歴の取得や、マネーロンンダリングに関する各種届出、税務申告書の作成支援などを行います。海外の金融機関に夫婦の名前のジョイントアカウントを有する場合、日本の税法上は夫婦のどちらが実質的にそのお金を拠出したのかを確認し、ジョイントアカウントの実質的所有者を確定させることになります。夫が拠出した資金でジョイントアカウントを作成し、口座を解約して払戻しを受ける際に夫婦に平等に払い戻しをしたとすると半分の資金について夫から妻への贈与があったものとみなされる可能性があります。日本への資金の送金を行う前に、当該口座の実質的資金の拠出者が誰であるか、それを立証する資料としてどのようなものがあるかなどを確認する必要があります。