就業規則の作成・チェック
事案の概要
依頼者である食料品の卸会社は、元々家族経営の小さな会社でしたが、事業の拡大につれて徐々にアルバイト社員や正社員を雇用するにいたりました。しかしながら、従業員とのトラブルが絶えず、また退職する社員も多く、いつまでたっても事業の発展が見込めない状態となっていました。そこで会社代表者としては、労働者が働きやすい環境を整備し、労務管理がきちんとなされていることが事業の拡大のためには必須であると考え、当事務所に就業規則の作成について相談に来られました。労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁（労働基準監督署）に届け出なければならないとされており、従業員が10人以下の会社については、就業規則の作成が義務付けられているわけではありません。しかしながら、従業員の定着を図り、事業の拡大を目指すためには、従業員が安心して働ける労務環境や従業員の権利義務の明確化は必ず必要となっています。現在のように労働者の移動が激しい時代にあっては会社の側が従業員から選ばれる時代にあるとも言えます。
就業規則の作成
栗林総合法律事務所では、会社の業務内容、会社代表者の事業に対する考え方、従業員の勤務状況等をヒアリングし、労務担当者とも協議を重ねながら、依頼者の会社に最も適切と思われる就業規則の作成を行いました。就業規則の作成に際しては、当事務所がこれまで経験した未払残業代支払請求、退職無効確認請求、退職時の秘密情報の漏洩など色々な紛争事例を基にして、これらの紛争を未然に防ぐためにはどのような規定を設けるべきか、また紛争が生じた場合にも訴訟において敗訴のリスクをできる限り軽減できるためにはどのような規定を設けるべきかを検討しています。また、栗林総合法律事務所では、給与規定、パワーハラスメント規定、セクシャルハラスメント規定、個人情報保護規定、育児休業規定、介護休業規定等、就業規則に関連する様々な規定の作成についてのアドバイスも行っています。
栗林総合法律事務所のサービス内容
栗林総合法律事務所では、依頼者からの依頼により就業規則・給与規定の作成を行ってきています。就業規則の作成に関する栗林総合法律事務所の特色としては次の点があげられます。
- 会社の方針に基づく社内ルールを明確化し、労使紛争を未然に防ぎ、事業の発展に貢献いたします。
- パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、高齢者雇用安定法等の規定を含む、法令の改正に応じた最新の内容の就業規則を作成します。
- 情報の管理体制を構築し、退職時における秘密情報の返還を含め、個人情報、秘密情報の管理がきちんとなされる体制を作ります。
- 法律に基づく適正な労働時間管理を行い、未払残業代の発生を可能な限りなくします。
- 従業員の評価給を含め、賃金、退職金の制度設計についてのアドバイスを行います。
- 懲戒解雇を含む懲戒事由を明確化し、解雇無効による紛争を防ぎます。
- 外資系企業や大使館からの要請により、就業規則、雇用契約書、賃金規定の英訳も行っております。
弁護士費用
一般の会社様
就業規則の作成：40万円（税込44万円）から
各種規定の作成：15万円（税込16万5000円）から
顧問契約を締結いただいているお客様
上記金額から20%を減額した金額
