イタリア企業と日本企業との間のJV契約書についてアドバイスを行った事例

事案の概要

日本企業がイタリア企業との間においてジョイントベンチャーを設立し、日本企業のサービスを現地で提供する案件において、日本企業からの依頼に基づき、ジョイントベンチャー契約書のレビューや、契約条項の内容についての協議調整を行いました。

当事務所のサービス

海外進出の方法としては、現地に子会社・支店・出張所を設けることの他、現地企業からの支援を受けるためにジョイントベンチャーを設立する方法が検討されます。ジョイントベンチャーでは、現地の会社からの情報をうまく取得することが可能で、円滑な事業の遂行に資することになります。しかしながらジョイントベンチャーでは、必要経費の負担や、会社の管理運営について意見の相違が生じる場合が多くあります。当事務所では、デッドロックの解消方法を含め、依頼者に適切なジョイントベンチャー契約書のアドバイスを行います。当事務所が扱う契約書には、アメリカ、中国、ヨーロッパのジョイントベンチャーなどがあります。