弁護士事務所からの催告状(Warning Letter)の送付により解決した事例

事案の概要

アメリカの旅行への参加の申し込みを行い、旅行代金(40万円)を振り込んだ後、現地で生じた交通途絶の影響により当該旅行の開催自体が行われないことになりました。本人から、旅行代金の返還を求めたにも拘わらず、アメリカの旅行会社からは、担当者が不在であるなどと言ってたらいまわしにされ、旅行代金の返還を受けられないということで当事務所に相談に来られました。

当事務所のサービス

当事務所では、依頼者から従前の経緯について詳細な説明を受け、担当者の氏名やこれまでのeメールのやり取りなどを見せていただきました。当事務所からアメリカの担当者に英語でメールを書き、代金の返還を求めたところ、直ちに代金全額が返金されてきました。英語のメールでは、事案の内容を明瞭に記載し、即時の対応がない場合には、日本において訴訟提起を行うことになることを明確にしました。アメリカの旅行会社では、旅行者からの様々なクレームや相談事があり、全てのケースに迅速に対応できていなかったのではないかと推測されます。特に担当者の退職や交代が生じた場合に、十分な引継ができていないこともあります。日本の企業と異なり、セクションごとに独立して業務を行っているような場合には、他の社員が担当する案件については、誰も真剣に取り扱ってくれないということもあります。そのような中で、日本の旅行者から直接英語で手紙が到着しても、その事実確認や責任の所在の判定は後回しにされ、そのまま放置されてしまう可能性も高いと思われました。このケースでは、栗林が直接担当し、法律事務所のレターヘッドを用いて、ある程度フォーマリティのある文書で説明を行うことで、先方も放置していた場合には訴訟など大きな問題になることを認識し、早期に対応いただけたのだと思われます。最終警告文書をFinal Warning Letterと言います。依頼者の皆様が直接連絡しても真剣に対応してくれないケースで、弁護士から通知を行うことで紛争の解決に至ることはよくあります。アメリカに送付する文書の内容は日本語と英語の両方で作成し、事前に依頼者の皆様と検討の上で提出することになりますので、依頼者の皆様自身も協議の方法や内容について十分に理解・納得した上で手続きを進めることができます。上記の案件では、依頼者の方は当事務所への弁護士報酬着手金5万円をお支払いいただき、1週間で40万円の回収を行うことができました。成功報酬が10%(4万円)ですので、費用の合計額は9万円(消費税別)になります。