• 2020.09.02
  • 訴訟・紛争解決

会社分割に対して詐害行為取消請求訴訟を提起し債権の回収を行った事例

栗林 勉

執筆者情報

栗林 勉Tsutomu Kuribayashi

栗林総合法律事務所の代表であり、米国ニューヨーク州の弁護士資格を有する国際弁護士。国内企業法務の他、国際的紛争の解決や国際取引に関する契約書の作成、中小企業の海外進出支援などの業務を幅広く扱っている。

事案の概要

レストラン事業を会社分割により分離させ同一名称で事業を継続していた債務者に対して詐害行為取消請求訴訟を提起し、和解によって債権全額の回収を行いました。

当事務所のサービス内容

当事務所は設立以来債権回収業務に力を入れてきました。協議による債権回収が最も好ましいですが、相手方が財産隠匿行為を行っていたり、協議に応じてこない場合には訴訟提起や強制執行手続きにより、強制的に債権回収を行います。詐害行為取消訴訟は資産隠匿行為を行おうとする債務者に対する強硬な対抗手段となります。