• 2021.03.11
  • 国際相続

スイスにおける遺産相続~日本人がスイスに有する財産の承継

スイスにおける相続の基本原則

スイスの相続制度は、相続統一主義の原則に基づいています。 言い換えれば被相続人の住所(ドミサイル)で検認された遺産には、被相続人の世界中の資産が含まれます。これは、遺産の中にスイスの資産が含まれていても、例外的な場合を除いて、スイス当局は法的に海外で検認した不動産に関与する必要がないことを意味します。 したがって、日本人が亡くなったときに日本に居住していて、スイスの資産を所有している場合、日本の法律が適用されます。

外国における決定の承認

国際私法第96条によれば、海外で検認された遺産に関する外国の決定、措置、文書は、被相続人が居住する国に提出されたものである場合はとくに、スイスにおいても承認されます。

この条文は、日本の裁判所が発行した遺言検認調書(遺言検認証明書)にも適用されます。 その結果、日本法に基づき正式に任命された日本の遺言執行者は、スイスで行動し、遺産に含まれるスイスの資産の取引などをすることができます。 したがって、スイスにおいて遺言執行者の権限を検証するための司法手続きを経る必要はありません。

スイスの国際私法

スイスの国際私法では、被相続人が最後に居住した州の法律が外国人の被相続人の遺産に適用されると定められています。

日本に居住する日本人の場合、スイスの資産の譲渡は、日本の国際私法に準拠してなされます。そのため、動産には日本法が適用され、スイスに所在する不動産にはスイス法が適用されます。したがって、スイスの強制的相続分はスイスの不動産に適用されます。これらのルールによれば、遺言者は自分の財産の一定の割合を子供や配偶者、または法律で定められている他の親類に残さなければなりません。ただし、遺言の中で自分の国の法律(日本法など)に基づいて自らの財産を管理することを希望する旨を表明することによって、これらの規則の適用を回避することは可能です。これは、スイスの国際私法の規定に基づいて、(1)スイスに居住する外国人、または(2)海外に居住するスイス人に対して適用できます。この規定は外国に居住する外国人にとっても適用可能性があるという議論もありますが、スイスの裁判所はまだこれの有効性について判決を下していません。

スイスの強制相続資格

スイス相続法では、死後、個人は遺言または相続合意書により財産を譲渡することができます。

遺言:遺言者によっていつでも取り消し得る片務的な合意。
相続合意書:すべての当事者による書面による同意がない限り変更できない、遺言者と1人以上の当事者間の取り決め。

スイス相続法は遺言の自由を保証しています。ただし、この原則は制限されていて、法定相続人は遺産のうち無形資産の一部を受け取る権利があります。強制相続権は次のとおりです。
● 直系の子孫の場合、相続権の4分の3。
● 親の場合、相続権の2分の1
● 生存配偶者または登録パートナーの場合、相続権の2分の1

これらの強制的相続分は、立法案が審議中のため、割合が小さくなる可能性があります。
法定相続人は、特別な法的な請求により強制的相続分を請求することができます。ただし、相続合意書の中で強制的相続分を放棄することもできます。

無遺言相続

被相続人が遺言または相続合意書を残していない場合、遺産は被相続人の法定相続人に承継されます。

スイスの無遺言相続では、被相続人に最も近い法的相続人は直接の子であり、相続分は等しい割合です。 ただし、被相続人に子がいない場合、法定相続人は親になります。 死亡した両親や生存配偶者の代理人がいない場合には、法定相続人は被相続人の祖父母になります。

配偶者は法的相続人となり、次の資格があります。
● 遺産の半分-残りの半分は被相続人の子供たちで分けられます。
● 不動産の4分の3-残りの4分の1は、被相続人の親またはその子供たちで分けられます。
● 被相続人の母親、父親、または子がいずれもいない場合には遺産全体。
被相続人に法定相続人がいない場合、遺産は被相続人の住所地のカントン(スイスの地方行政区画)に帰属することになります。

遺言書作成の正式な手続

遺言には3つのタイプがあります。
1. 公正証書遺言-2人の証人の立会いの下で公務員が作成したもの;
2. 自筆遺言-自筆遺言は完全に遺言者の直筆によらなければなりません。
3. 口頭での遺言-当局に遺言を伝える2人の証人に対する遺言者の宣言。
口頭での遺言は、遺言者が遺言を別の形で作成することができない場合、例えば通常は生命を脅かす緊急事態の場合にのみ作成可能であることに注意してください。

相続合意書は、2人の証人の前で公務員によって作成される必要があります。

相続合意書と遺言は、ともにベルンのスイス遺言登記簿に登記することができ、公開されません。遺言者の死後、これらの遺言は適切な州当局によって開かれ、遺言の写しが関係者に送信されます。

外国で作成された遺言は認められるか

1961年の遺言の方式に関する法律の抵触に関するハーグ条約は、外国で作成された遺言の有効性を規定しています。
条約によれば、以下の国内法の要件を満たしている場合、遺言の方式に関しては遺言が有効です。
● 遺言が書かれた場所
● 遺言が作成されたとき、または遺言者が死亡したときの、遺言者の国籍国
● 遺言が作成されたとき、または遺言者が死亡したときの、遺言者の居住地
● 不動産が存在する場所
したがって、これらの規則に注意を払い、日本人は、日本ととスイスの両方で遺言を作成し、両方の管轄区域の規則に従うことを担保しておくことが重要です。

スイスの不動産管理

管理者の2つのタイプ:遺言執行者と財産公式管理人。

遺言者は1人以上の個人を自身の遺産の遺言執行者に指定することができ、遺言者が死亡すると自動的に通知され、通知されてから14日以内は就任を拒否することができます。
場合によっては、当局が公式の財産管理人を指名することがあります。
相続人は、正式に遺産が分割されるまでは自動的に共同所有者になります。それまで、遺産は遺言執行者の管理下にあります。遺言執行者は次のことを行う必要があります。
● 被相続人の資産と負債の一覧の作成
● 債権者への支払い
● 不動産の管理
● 遺産の売却
● 被相続人の遺言に応じて遺産を分割する準備

遺産の分配

遺言で規定されていない限り、遺産は相続人の間で自由に分配することができます。ただし、遺言者は、土地の区画の分割と形成に関する特定のルールを作成する場合があります。

被相続人の債務の清算

債務は遺言執行者によって遺産の中から清算されます。
しかし、スイスでは、遺産を相続した相続人は、被相続人の債務に対しても個人的な責任を負います。責任は相続人の個人資産にも及びます。
相続法は、相続人によって個人的に支払われるべきであり、税金はカントンによって異なります。ほとんどの州の相続税法では、すべての相続人が共同で相続税の支払い義務を負うと定めています。

遺言執行者が取るべき措置

1 動産
スイスの銀行口座にアクセスするために、遺言執行者は一連の書類を銀行に提出する必要があります。これは、被相続人の死亡と遺言執行者の権限が法律に基づいていることを証明するものです。(例えば、遺言検認証書、死亡証明書など)。これらの書類は、その真正を検証するための正式な要件にも準拠する必要があります。
スイスの銀行はこれらの書類を受け取ると、保有する資産に関する情報を提供し、遺言執行者の指示に従って、口座の残金を新しい受取人に送金したり、資産を本国に送金したりします。資産が第三者の名義で保有されその相続人が受益者である場合、または他の当事者が被相続人の死後に効力を持つ権限を有している場合には、問題が発生する可能性があります。これらの問題はスイスの法律に従って処理されます。

2 不動産
スイスの法律によると、不動産の譲渡が有効になるためには、不動産が存在する場所の土地の登記所に登記する必要があります。したがって、外国の遺言執行者は、スイスの財産に関する土地の登記所に、動産と同様の書類を添えて要請する必要があります。ただし、外国の遺言執行者の法的地位はスイスの法律に適合するように調整されます。土地の登記所は、遺言執行者ではなく、遺言の受益者を不動産の所有者として登記します。

3 遺言の準備
スイスの国際私法では、外国の遺言執行者はスイスで事業を行い、被相続人の資産を管理し、遺言に明記された相続人に譲渡することができると定められています。したがって、スイス国外に居住するクライアンがスイスに有する資産についても、居住国で準備される遺言に含め、遺言執行者に直接これらの資産を処理させることをお勧めします。遺産の中にスイスの不動産が含まれる場合、スイス土地登記所での問題を回避し、非居住者によるスイスの不動産取得に関する法律を適切に適用するために、法的助言を求める必要があります。

スイスの弁護士とのネットワークにより、日本とスイスの両方のルールを考慮した適切な準備をお手伝いすることができます。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

相続と生涯贈与税

これらの税は州および市町村ごとに徴収されます。したがって、税率や規則は州の税法によって異なります。
被相続人がカントンの居住者である場合には、すべてのカントンで相続税が課されます。 贈与税も同様です。ただし、配偶者はすべての州で相続税と贈与税が免除されます。これはほぼすべてのカントンで、直系の子についても同様です。
ただし、被相続人がスイス居住者でなかった場合、贈与税も相続税も課税されません。したがって、日本に居住する被相続人(日本人)の相続人は、被相続人の遺産に対して相続税や贈与税を支払う必要はありません。ただし、遺産に不動産が含まれている場合、つまり、日本人の被相続人がスイスのカントンに居住していた場合には、そのカントンの相続税と贈与税は、被相続人が世界中に有する資産に適用されます。

各カントンの具体的な税率の詳細については、当事務所にお問い合わせください。

相続証明書を使用して遺産を継承する

1 相続証明書とは何ですか?
相続証明書は、相続資格を確認し、遺言または法律に従って被相続人の財産を処分するために必要です。金融機関は、被相続人の口座からお金を引き出す前に、相続証明書を要求します。この証明書は、被相続人の不動産を譲渡または売却するときにも必要です。

2 相続証明書の費用はいくらですか?
証明書を発行するための手数料は数百から数千フランです。登記所から証明書を取得するための追加費用は含まれていません。相続証明書の原本を最低限発注すれば、コスト削減が可能です。

3 証明書が発行されるまでどのくらいかかりますか?
相続人が明確になっていた場合でも、相続証明書が発行されるまでに6〜12週間かかる場合があります。

4 誰が相続証明書を請求できますか?
● 遺言または相続合意書がない場合:法定相続人は、相続証明書を要求することができます。
● 遺言または相続合意書がある場合、所管官庁から正式な確認が得られるまで、証明書を請求することはできません。正式な確認書には、誰が相続証明書を請求できるかが記載されます。

相続証明書を取得するには、次のことが必要です。
● 死亡診断書のコピーを提出する(市民登録事務所から入手できる)。
● 相続する資格があることを証明する(市民登録簿から抜粋する)。
● 相続を放棄していないことを証明する(すべての法定相続人からの受諾の宣言、または放棄の期限が切れていることの証明)。

結論

世界中にある財産の管理は、困難で複雑です。スイスに資産を持つ日本人は、将来の相続人への資産の円滑な継承を確実にするために、日本とスイスの国際私法の複雑さを慎重に理解する必要があります。当事務所は、海外の資産を持つ日本人に必要なサポートを提供することができます。 Eurolegalのメンバーシップを通じた国際的な法律事務所のネットワークにより、高品質の法的アドバイスを提供することができます。 詳しくは当事務所までお問い合わせください。