様々な
法的選択肢について
アドバイス
個人の財産を次世代に円滑に承継していくには、生前からの相続対策が重要となります。特に海外に資産を有する富裕層の皆様にとって、国際的な事業承継、財産の承継は重要な問題であるとともに、複数の国の法律に関連する難しい手続きを要するものでもあります。栗林総合法律事務所では、円滑な事業承継のため、持株会社の設立、会社分割、M&A、NPO法人の活用、信託の活用、財産管理人の選任など様々な選択肢についてアドバイスを行っています。また、海外の法律事務所との連携によりプロベイト手続きや在外資産の相続・管理・承継についてもアドバイスを行います。
対応内容
相続
栗林総合法律事務所では、遺言書の作成、遺言執行、相続プランニング、事業承継、遺産分割協議の案件を多く取り扱っています。相続プランニングとしては、相続税に関するコンサルティングの他、株式交換による持ち株会社の設立、M&A、会社分割、信託、NPO法人の活用による事業承継の提案も行います。また、海外の法律事務所との提携関係を活用し、プロベイト手続、在外財産の相続・管理・承継など国際的相続案件にも対応します。
事業承継
ファミリービジネスの円滑な承継は企業経営において重要なテーマとなります。当事務所では、持株会社の設立、会社分割、M&A、信託の活用、NPO法人の活用等様々な選択肢を用いて、円滑な事業承継ができるようアドバイスを行っています。また、遺言や信託を用いた海外財産の承継についてのアドバイスも行います。
離婚
当事務所では、依頼者を代理して協議離婚・離婚調停の手続きを行います。離婚に際しては、財産分与、慰謝料、養育費、親権等についても定める必要があります。日本に定住する外国人が増えていることから、国際離婚の案件にも対応します。国際離婚においては海外の法令の調査や、離婚後のビザに関する相談にも対応いたします。
成年後見・任意後見契約
経営者が認知症などで意思能力の低下にみまわれた場合、事業の継続や承継について大きな問題が生じることになります。栗林総合法律事務所では、成年後見人・保佐人・補助者の選任申立てや財産管理人の選任等を通じて、財産の管理と事業の継続を確保していきます。また、任意後見契約の締結により、万一の場合に備えることも可能です。
刑事事件
あなたやあなたのご家族、お知り合いが刑事事件で逮捕された場合は、迅速な身柄の解放を目指して早急に対処する必要があります。当事務所では、数多くの刑事事件を扱った経験をもとに、勾留却下申立、準抗告、勾留取消し、保釈請求等を行うことで迅速な身柄の開放を目指して活動を行います。また、被告人の弁護人として、被害者との示談交渉や公判期日における弁護活動を行います。国際的法律事務所として、各国の法律事務所と協力しながら、国際的刑事事件への対応も行います。
従業員支援プログラム（EAP）
栗林総合法律事務所の顧問先の企業に勤める役員や従業員の方に対しては、会社の福利厚生の一環として従業員支援プログラムを提供しています。従業員支援プログラム（EAP）は、会社で働く皆様の個人的法律問題について会社の顧問弁護士が法律相談に応じる制度です。初回相談料は無料です。従業員の皆様から相談があった事実及び相談内容については、顧問弁護士事務所における秘密事項として管理されますので、会社に対しても情報が漏れることはありません。従業員の皆様からの法律相談のほか、ご家族やお知り合いからの相談にも応じています。
