国際取引売買契約書において製品の瑕疵に関する覚書を作成した事例

事案の概要

日本企業が韓国企業から商品を輸入し日本国内で販売していたケースにおいて、製造物責任や品質保証責任について明確に定められていなかったため、責任の所在が不明確でした。当事務所は、日本企業からの依頼により韓国企業との協議を行い、日本企業が顧客に対して賠償金を支払わなければならなくなったときは全て韓国企業で補填する旨の覚書(メモランダムやサイドレター)を作成することができました。

当事務所のサービス

当事務所では、契約書の作成だけでなく、すでに作成された契約書の改定についての協議や、契約内容の明確化を図るための協議を代行して行っています。協議の結果、合意された内容については、契約書の修正(addendum)、覚書(Memorandum)、確認書(Side-Letter)などの形で文書化し、双方の代表者により署名押印いただくことになります。場合によっては契約の合意解約に至ることもあります。