海外の取引先からの不当請求に対し、反論書を送付して解決した事例

事案の概要

当事務所の顧問先のI社は、海外のメーカーから製品代金100万円を支払うよう請求を受けましたが、全く心当たりのない請求でした。そこで当事務所に相談に来られ、当事務所からI社は契約を締結したことはなく、何ら責任をおうものではないことを英語で通知したところ、その後一切請求は来なくなりました。

当事務所のサービス

当事務所では、依頼者からの聞き取りを行い、相手方に対する回答案を英語と日本語で作成しました。日本語のものは、依頼者用で、依頼者の方で内容をよく理解してもらい、必要に応じて内容の修正などを行うためのものです。海外の取引先などから、不当なクレームや請求がなされることも多くあります。日本の会社としては全く心当たりのないことであったり、その事実関係についてある程度は把握していても、自分たちの責任ではないと考えているにもかかわらず、請求がなされた場合、不当請求、不当クレームであるとして、頭に来ることが良くあります。このような場合でも、場合によっては、先方が異なった事実認識のもとに、日本の会社の責任を追求している可能性もあります。その場合、日本の会社が請求を全く無視して何らの反応をしない場合には、先方としてはやむを得ず海外の裁判所に対して損害賠償請求訴訟を提起してくるということも考えられます。日本の会社が損害賠償請求訴訟に一切対応しない場合には、欠席判決がなされて、将来その判決が日本で強制執行される可能性もないとは言えません。従って、海外の会社から明らかに不当と思われる請求やクレームがなされた場合であっても、そのまま放置しておくのは好ましいことではなく、きちんとした反論書(Rebuttal Letter)を提出しておくのが好ましいと思われます。その反論書自体が将来証拠となってくることもあります。