• 2020.09.01
  • M&A・事業承継

日本の中小企業の株式100%を同業種の会社に対して売却した事例

栗林 勉

執筆者情報

栗林 勉Tsutomu Kuribayashi

栗林総合法律事務所の代表であり、米国ニューヨーク州の弁護士資格を有する国際弁護士。国内企業法務の他、国際的紛争の解決や国際取引に関する契約書の作成、中小企業の海外進出支援などの業務を幅広く扱っている。

事案の概要

売主の創業者は80歳を超える高齢であったところ、同業の会社からM&Aの話がありました。当事務所では売主を代理して株式譲渡契約書(SPA)の作成についてアドバイスを行いました。売主の会社では従業員による持株制度があったことから、従業員から全株式の買取を行ったうえで、株式の売却を行うことになりました。

当事務所のサービス

当事務所では、日本企業のM&Aにおいて、デューデリジェンスの支援、デューデリレポートの作成、契約条項の協議調整、従業員からの株式の買取、連帯保証に関する金融機関との調整、株価算定についてのアドバイスなどを行います。