フランスの会社との間における英文ライセンス契約書を作成した事例

事案の概要

フランスの会社が日本での商品の販売を検討していたところ、日本では、当該商品に関連する特許の出願が既になされていることが確認されました。フランスの会社は、日本の会社(栗林総合法律事務所の顧問先)が出願した特許は、出願時にすでに公開文献に記載があるものと類似であり、また容易に思いつくような進歩性を欠くものであるので特許は無効であるとの主張を行ってきました。栗林総合法律事務所では、顧問先からの問い合わせに応じて提携する特許事務所を通じて特許権の侵害の有無を調査したところ、日本の弁理士からは日本の特許は有効であるとの意見書が提出されました。その後、フランスの会社は、特許の有効性を争うのは適切ではないとの判断のもとに、日本国内で自社の商品の販売ができるようにするため、日本の会社に対してライセンス契約を締結するよう提案してくることになりました。日本の会社としても当該特許をそれほど使用していないという実態があったことから、非独占的な内容であれば、ライセンスに応じてもよいとの意見を持っており、栗林総合法律事務所に対して英文ライセンス契約書のドラフトを作成するよう求めてこられました。

英文ライセンス契約書の作成

栗林総合法律事務所では、これまでにも様々な内容の英文ライセンス契約書の作成を行っております。今回は通常の特許・ノウハウのライセンス契約でしたので、当事務所で使用している標準的なフォーマットを用いて契約書の作成を行いました。依頼者からの特別の要求などもなかった事から、迅速に契約書のドラフトを作成することができました。英文ライセンス契約書作成に関する弁護士報酬は22万円(税込)でした。

栗林総合法律事務所のサービスの特徴

栗林総合法律事務所では、これまで数多くの英文によるライセンス契約書の作成・翻訳・レビュー(リーガルチェック)を行っています。英文によるライセンス契約書にはおもわぬ落とし穴がありますので、貴社の利益をきちんと保護するために弁護士によるリーガルチェックをお勧めします。

様々な種類の英文ライセンス契約書を提案します

当事務所では、依頼者の希望に応じた様々な権利のライセンスに関するライセンス契約書(英文)を作成、翻訳、リーガルチェックを行っています。これらの契約書で扱われる権利としては次のような種類のものがあります。
・特許
・実用新案権
・商標
・ノウハウ
・ソフトウェアの著作権

希望内容に応じた契約条項を提案します

栗林総合法律事務所では標準的な英文ライセンス契約書を作成するだけでなく、取引の内容や依頼者の依頼内容に応じた内容の契約書の作成も行います。ライセンス契約書の内容は全て同一ではなく、貴社の要望に応じて契約条項を修正していく必要があります。栗林総合法律事務所では、依頼者からのヒアリングを通じて依頼者の要望を把握し、依頼者の希望する内容のサービス契約書を作成します。これらの条項には、ライセンスの目的、対象となる権利、地域(テリトリー)、ライセンスフィーに関する記載等があります。また、契約期間、不可抗力条項、準拠法、管轄などを依頼者の希望に沿って修正するよう求められることもあります。

見積書及び委任契約書を作成します

栗林総合法律事務所では、弁護士報酬が少額になる場合を除いて、原則として見積書を作成し、事前に見積金額を提示いたします。また、見積書に了解いただいた場合は、委任契約書に調印いただくこととしています。弁護士報酬の金額が明瞭で安心してご依頼いただけます。

依頼者の権利を保護します

ライセンス契約書は作成すれば安全であるというものではなく、許諾された権利の保護やライセンスフィーの支払について紛争が生じないよう注意を払っておく必要があります。特に、ソフトウェアのライセンス契約では、違法なコピーやリバースエンジニアリング等がなされないよう注意していく必要があります。栗林総合法律事務所では、ライセンス契約書の締結交渉を含め、これらの問題を扱った数多くの経験を有していますので、紛争を予防するために適切な条項案を提案するようにしています。

紛争が発生した場合に貴社の利益を代理して活動します

使用許諾された権利が適切に行使され、ライセンスフィーが滞りなく支払われることが最も好ましい状態になりますが、実際には、様々な紛争が生じることが多くあります。栗林総合法律事務所では契約書の解釈を基に、依頼者のリスク分析を行い、紛争の解決方法の提案、相手方当事者との協議交渉の代理活動などを行います。

英文ライセンス契約書に関する弁護士費用の例

ヨーロッパの会社が、日本で商品を販売するに際して、栗林総合法律事務所の顧問先の事務所が当該商品に関連する特許権を有していたことから、ヨーロッパの会社から日本の会社に対して特許権の使用許諾の申し込みがありました。栗林総合法律事務所は、日本の会社からの依頼によりヨーロッパの会社に特許権の使用許諾を行う内容の英文ライセンス契約書を作成しました。

標準的な英文ライセンス契約書のフォーマット(実質上9ページ)により契約書を作成し依頼者に提出したところ、ほぼそのままの形で了解いただきました。特許の内容については登録番号で特定しています。
・弁護士費用:220,000円(税込)

英文ソフトウェア・ライセンス契約書のリーガルチェック

アメリカの会社が当事務所の顧問先である日本の会社のソフトウェアを組み込んだ商品をアメリカ国内で販売するに際して、日本の会社が開発したソフトウェアのライセンスを受けることを提案してきました。ファーストドラフトはアメリカの会社(ライセンシー)の側から提出してきたため、栗林総合法律事務所は、当該英文ソフトウェア・ライセンス(使用許諾)契約書(18ページ)のレビューを行いました。弁護士報酬については、実質的なページ数により計算されますが、依頼者が顧問先でしたので、2割程度の割引価格が適用となっています。
・弁護士費用:286,000円(税込)

英文ライセンス契約書のリーガルチェック

日本の会社がアメリカの会社のインターネット技術を利用するに際して、アメリカの会社が有するソフトウェアの使用許諾契約書(英文ライセンス契約書)(実質8ページ)のレビューを行いました。ソフトウェアの使用許諾に関する典型的な契約でしたので、日本企業の利益を守るために改定を申し込まなければならないような特段指摘すべき事項は見当たりませんでした。
・弁護士費用:88,000円(税込)

トレードマーク・ノウハウライセンス契約書のリーガルチェック

日本の会社が日本国内で、オーストラリアの会社の商標を使って商品の販売を行うことに関するライセンス契約書(実質17ページ)のレビューを行いました。ライセンサーはオーストラリアの会社になり、ライセンシーは日本の会社になります。ロイヤルティの計算方法について双方の意見の相違が生じたことから、栗林総合法律事務所からも、依頼者の依頼に基づき、いくつかの条項案を提案しています。
・弁護士費用:220,000円(税込)