英文業務委託契約書の無料サンプルの提供

当事務所では、英文業務委託契約書の無料サンプルを提供しております。英文業務委託契約書の作成を検討されている方は、是非ご覧ください。

業務委託契約書の無料サンプル

業務委託契約とは

業務委託契約書とは、委託者が受託者に対して一定の業務を行うことを委託し、受託者の業務の遂行の対価として一定の報酬を支払うことを約束する契約です。サービスの提供を行い、それに対する対価の支払いを定めるものであることから、サービス契約と言われることもあります。

英文業務委託契約の事例

外国の事業者が日本のM&A仲介会社に対して、日本におけるM&Aのあっせんを委託し、M&Aが成立した場合には一定の対価を支払うことを約する場合などがその例になります。外国事業者の製品やサービスをインターネットなどを通じて広告するなど、日本におけるマーケティング活動を請け負うような場合も、英文業務委託契約が締結されることになります。エージェント契約は業務委託契約の一種と言えます。

英文雇用契約書との違い

英文業務委託契約では、受託者が委託者に対して一定のサービスの提供を行い、委託者が受託者に対して報酬の支払いを約束する契約であることから、英文雇用契約書と似た性質があります。英文業務委託契約書と英文雇用契約書の違いは、受託者が独立した当事者であるか、会社の従業員であるかの違いになります。当事者の独立性の有無は、指揮命令系統の有無や業務遂行の独立性、厳格な時間管理の有無などによって判断されます。契約書の中で、当事者の関係がどのように規定されているかではなく、当事者の関係が実質的に判断されることになります。

英文請負契約書との違い

請負契約は、仕事の完成を目的として、完成した仕事に対して対価が支払われる契約ですので、仕事が完成しない限り対価が発生しないことが特徴です。しかし、最近の民法改正により、必ずしも仕事の完成がなくても対価の支払いが生じることが明確にされました。この点から業務委託契約書と請負契約書の違いは曖昧となっています。請負契約書は民法が定める典型契約であり、契約書の中で規定がない場合には、当事者が反対の意思を有していない限り、民法の請負に関する規定が適用になります。これに対し、業務委託契約は、典型契約ではありませんので、民法の典型契約に関する規定がそのまま適用になるわけではありません。しかし、業務委託に対して対価の支払いがなされる限り有償契約であることは確かですので、契約に規定がない場合には、民法の売買、委任、請負などの規定が適用になります。

英文業務委託契約書の前文

英文業務委託契約書の前文では、いつだれとだれの間で業務委託契約が締結されたかを端的に記載する必要があります。

（サンプル）
This Contractor Agreement (“Agreement”) is made and entered into by and between ● (hereinafter called “Client”) and ● (hereinafter called “Contractor”).
（訳）本業務委託契約書（以下「本契約」という。）は、●●株式会社（以下、「クライアント」という。）と●●（以下、「受託者」という。）との間で締結された。

英文業務委託契約書のWhereas条項

Whereas条項とは、当事者間で契約締結に至った経緯や、契約の全体像を端的に記載する契約条項です。Whereas条項自体は法的拘束力のある契約条項とはなりませんが、契約条項の解釈の指針として用いられることになります。

（サンプル）
In consideration of the promises, rights and obligations set forth below, the parties hereby agree as follows:
（訳）本契約書記載の約定及び権利義務を約因として、本契約の両当事者は、以下のとおり合意する。

英文業務委託契約におけるサービス

英文業務委託契約は、委託者（Client）からの依頼により受託者（Contractor）が一定の業務を行うことを目的として作成されるものです。従って、受託者がどのような業務を、どのような方法で行うのかは、契約の重要な要素となります。

（サンプル）
1.1　During the term of this Agreement, Contractor shall render the following services to the Client in order to promote the sales of the products.
Web creation and any other business relating to the creation of website
1.2　The Contractor shall take direction from the Client. Amendments to the services described above may be agreed upon between the parties.
1.3　The Contractor shall provide the above services at the place designated by the Client. The Contractor’s working hour shall be from AM 8:30 to PM5:30 every business day.
1.4　The Client may, at its sole discretion, propose the change of Contractor’s working hour, and the Contractor shall accept such change.
（訳）1.1　本契約の有効期間中、受託者は、製品の販売促進を目的としてクライアントのために次のサービスを提供する。
ウェブ制作及びウェブサイトの制作に関するその他の業務
1.2　受託者は、クライアントの指示に従うものとする。業務内容の変更については、両当事者の合意に基づき行う。
1.3　受託者はクライアントから指示された場所で上記のサービスを行う。受託者の業務時間は全営業日における午前8時半から午後5時半までとする。
1.4　クライアントは、その裁量に基づき、受託者の業務時間の変更を提案することができ、受託者は掛かる変更を了承するものとする。

英文業務委託契約における有効期間

英文業務委託契約においても、契約の有効期間について定めておくのが通常です。契約の有効期間をカレンダーによって定めるのではなく、一定の業務が終了する時までという形で定めることもあります。

（サンプル）
The term of this Agreement shall begin on May 10, 2020 and continue for one year, unless terminated earlier as set forth in this Agreement. The term of this Agreement may be extended by mutual agreement between the parties.
（訳）本契約の有効期間は、本契約書に基づき早期に解除された場合を除き、2020年5月10日から1年間とする。但し、両当事者の合意により契約期間を延長することができる。

英文業務委託契約における報酬

英文業務委託契約は、委託者からの委託により受託者が一定の業務を提供することと、業務の提供の対価として委託者が受託者に対して一定の対価（報酬）を支払うことが対価関係に立つ契約ですので、報酬の支払は英文業務委託契約の重要な契約条項となります。報酬の計算方法や支払い方法などを定めておくことになります。

（サンプル）
Subject to providing the services as outlined above, the Contractor will be paid the sum of JPY ● per month (including consumption tax). The payment for the services made during the current month shall be made in full on the 10th day of the month after next.
（訳）上記概要のサービスの提供を条件として、受託者には、毎月●万円（消費税込み）が支払われる。当月の業務に対する報酬は、翌月の10日に全額が支払われる。

英文業務委託契約における契約上の地位

業務委託契約では、受託者は委託者のために一定のサービス（業務）の提供を行うことになりますので、請負契約や雇用契約と性質が近い契約になります。一方、雇用契約と評価される場合には、労働者の利益を害する形での契約解除ができなくなったり、各国の労働者保護法制が強制適用される可能性があります。そこで、当該英文業務委託契約が雇用契約ではなく、業務委託契約（独立した当事者によるサービスの提供契約）であることを明確にしておくことが重要です。また雇用契約か業務委託契約かは実質に従って判断されることになりますので、業務の遂行に関する指揮命令関係が成立していないこと、受託者の業務遂行に対する時間管理がなされていないことなどを確認しておく必要があります。

（サンプル）
4.1 The Contractor will provide the Contractor’s services to the Client as an independent contractor and not as an employee.
4.2 The Contractor agrees that the Client shall have no liability or responsibility for the withholding, collection or payment of any taxes, employment insurance premiums or pension plan contributions on any amounts paid by the Client to the Contractor or amounts paid by the Contractor to its employees or contractors. The Contractor also agrees to indemnify the Client from any and all claims in respect to the Client’s failure to withhold and/or remit any taxes, employment insurance premiums or pension plan contributions.
4.3 The Contractor agrees that as an independent contractor, the Contractor will not be qualified to participate in or to receive any employee benefits that the Client may extend to its employees.
4.4 The Contractor is free to provide services to other clients, so long as such other clients are not the current or previous customers of the Client and/or in competition with the Client and so long as there is no interference with the Contractor’s contractual obligations to the Client.
4.5 The Contractor has no authority to and will not exercise or hold itself out as having any authority to enter into or conclude any contract or to undertake any commitment or obligation for, in the name of or on behalf of the Client.
（訳）4.1　受託者は、従業員としてではなく独立した事業者としてクライアントにサービスを提供する。
4.2　受託者は、クライアントから受託者に対して支払われる金銭や、受託者からその従業員や下請人に対して支払う金銭について、クライアントが、源泉徴収、税金の徴収及び支払い、雇用保険料の支払い、年金の負担金について一切の法的義務や責任を負わないことに同意する。また、受託者は、クライアントが税金の控除を行わないこと、税金、雇用保険料、年金の負担金を支払わないことに関するあらゆるクレームから、クライアントを免責することに同意する。
4.3　受託者は、独立した事業者であることから、クライアントがその従業員に対して与える福利厚生に参加したり、その利益を受ける資格がないことに同意する。
4.4　受託者は、クライアントの競合会社を顧客とせず、またクライアントに対する契約上の義務に違反しない限りにおいて、他の顧客に対してサービスを提供することができる。
4.5　受託者は、クライアントの名において、又はクライアントの代理として、契約を締結し、クライアントに責任や義務を負わせる権利を有しておらず、また、そのような権利を有しているかのようにふるまわない。

英文業務委託契約における機密性及び知的財産権

英文業務委託契約の遂行過程においては、受託者は委託者から一定の秘密情報の提供を受けることがあります。このような秘密情報が第三者に漏洩したり、受託者が契約の目的外で使用したりした場合には、委託者の権利が侵害されることになります。そこで、英文業務委託契約書においては、秘密保持条項について規定しておくのが通常です。

（サンプル）
5.1 The Contractor hereby acknowledges that it has read and agrees to be bound by the terms and conditions of the Client’s confidentiality and proprietary information agreement attached hereto as Schedule “A” and which forms an integral part of this Agreement. If the Contractor retains any employees or contractors of its own who will perform services hereunder, the Contractor shall ensure that such employees or contractors execute an agreement no less protective of the Client’s intellectual property and confidential information than the attached agreement.
5.2 The Contractor hereby represents and warrants to the Client that it is not party to any written or oral agreement with any third party that would restrict its ability to enter into this Agreement or the Confidentiality and Proprietary Information Agreement or to perform the Contractor’s obligations hereunder and that the Contractor will not, by providing services to the Client, breach any non-disclosure, proprietary rights, non-competition, non-solicitation or other covenant in favor of any third party.
5.3 The Contractor hereby agrees that, during the term of this Agreement and for one (1) year following the termination hereof, the Contractor will not (i) recruit, attempt to recruit or directly or indirectly participate in the recruitment of any Client employee or (ii) directly or indirectly solicit, attempt to solicit, canvass or interfere with any customer or supplier of the Client in a manner that conflicts with or interferes in the business of the Client as conducted with such customer or supplier.
（訳）5.1　受託者は、本契約書に別紙Aとして添付され、本契約の不可欠な一部を構成するクライアントの秘密保持契約書の条項を精読しており、これに拘束されることに同意する。受託者は、自己の従業員や下請人を雇い、本サービスを行わせる場合、添付の契約書と同等以上にクライアントの知的財産権及び機密情報を保護する内容の契約をこれらの従業員及び下請人に締結させることを保証する。
5.2　受託者は、第三者との間において、本契約書又は秘密保持契約書を締結する権限が制限され、又は本契約に基づく義務の履行が制限される口頭または書面による契約を締結していないことをクライアントに対して表明及び保証する。また、受託者はクライアントにサービスを提供することによって、第三者との間におけるいかなる秘密保持義務、競業避止義務、勧誘禁止義務にも違反しないことを表明及び保証する。
5.3　受託者は、本契約の期間中及び本契約の終了後1年間、（i）クライアントの従業員を採用したり、採用しようとしたり、直接又は間接にその採用活動に参加したりせず、また（ii）当該顧客及びサプライヤーと行っているクライアントの事業と競業し又はこれを妨害するような方法で、直接又は間接に、クライアントの顧客又はサプライヤーを勧誘し、勧誘しようとし、又は妨害ないし介入したりしない。

英文業務委託契約における契約の解除

英文業務委託契約は、委託者と受託者との信頼関係に基づいて締結される契約ですので、信頼関係が崩壊したような場合には契約の継続を行うことができなくなります。そこで、英文業務委託契約書においては、どのような場合に契約の中途解約ができるのかをできるだけ詳細に定めておく必要があります。

（サンプル）
6.1 Except as otherwise provided herein, this Agreement may be terminated prior to its expiry by either party upon 30 days prior written notice given to the other party or in case of termination by the Client, payment in lieu of notice.
6.2 Client may by written notice immediately terminate this Agreement at anytime for any of the following reasons:
(a) if there has been significant negligence by the Contractor in the performance of his duties, or if Client is subject to significant damages due to negligence or dereliction by the Contractor in the performance of his duties;
(b) if the Contractor uses Client’s information or assets for purposes not approved by the Client;
(c) if the Contractor intentionally interferes with the performance or efficiency of the Client’s business;
(d) if the Contractor breaches any of the terms of this Agreement, abuses his position for personal gain or breaches his duties to the Client;
(e) if the Contractor act illegally or violates generally accepted ethical and moral standards; or
(f) if the Contractor performs any other act analogous to any of the foregoing.
6.3 Upon termination of this Agreement, the Contractor shall return all Client’s property forthwith, including but not limited to keys, credit cards, seals, and Client’s equipment, and he shall sign on all documents necessary for immediate termination as requested by the Client.
（訳）6.1　本契約書に別途規定される場合を除き、本契約は、いずれかの当事者が相手方当事者に対して30日前の事前文書による通知を行うことで、又はクライアントから解除する場合は通知に代えて30日分の報酬を支払うことで、解除することができる。
6.2　クライアントは、下記の理由が生じた場合、いつでも本契約を即時に解除することができる。
(a)受託者が本契約上の義務の履行に際して重大な過失を犯し、又は受託者が本契約上の義務を履行するに際して過失又は職務怠慢を行うことでクライアントに重大な損害を被らせた場合
（b）受託者がクライアントの同意なしに、クライアントの情報や資産を使用した場合
（c）受託者がクライアントのビジネスの遂行又は有効性について意図的に干渉する場合
（d）受託者が本契約の条項に違反し、個人的利益のために地位を利用し、又はクライアントに対する義務に違反した場合
（e）受託者が違法行為を行い、一般的に認められた倫理又はモラルの基準に違反した場合
（f）受託者が、上記に類似するその他の行為を行った場合
6.3　本契約の解除により、受託者は、キー、クレジットカード、印鑑、クライアントの備品を含むクライアントの全ての物を返還し、クライアントから依頼がある場合には、契約を直ちに終了させるために必要となる全ての書類にサインすることとする。

英文業務委託契約における契約終了後も存続する義務

英文業務委託契約においては、委託者の秘密情報が受託者に対して開示されることになりますので、秘密保持義務や知的財産権の保護義務など一定の義務については契約終了後も存続しておく必要があります。このように契約が終了した場合にも、契約で定められた一定の義務が存続することを定める契約条項を、サバイバル条項といいます。

（サンプル）
All obligations to preserve the Client’s Confidential Information, Intellectual Property and other warranties and representations set forth herein shall survive the termination of this Agreement.
（訳）クライアントの秘密情報、知的財産権を保護する義務、及び本契約に定められたその他の表明保証は、契約終了後も存続する。

英文業務委託契約における完全条項

英文業務委託契約書では、契約書に記載のある事項のみが当事者を拘束する契約内容となり、契約書に記載のない事項は、仮に口頭での合意があったとしても当事者間の合意としての効力を有しません。口頭証拠排除の原則という英米法におけるParol Evidence Rule（パロール・エヴィデンス・ルール）の内容を定めたものになります。

（サンプル）
This Agreement, together with the Confidentiality and Proprietary Information Agreement, represents the entire agreement between the parties and the provisions of this Agreement shall supersede all prior oral and written commitments, contracts and understandings with respect to the subject matter of this Agreement. This Agreement may be amended only by mutual written agreement of the party.
（訳）本契約及び秘密保持契約は、当事者間の全ての合意を表すものであり、本契約書の条項は、本契約の目的事項に関する全ての従前の口頭及び書面の約束、契約及び了解に対して優先する。本契約は、両当事者による書面での合意によってのみ修正を行うことができる。

英文業務委託契約における譲渡

英文業務委託契約は、相手方当事者の信用を基にして締結するものですので、相手方当事者が一方的に契約上の地位や、契約に基づく権利義務を第三者に譲渡した場合には、当事者が損害を蒙る可能性があります。そこで、相手方当事者の同意なしに契約上の地位や、英文業務委託契約書に基づいて生じた権利義務を移転することはできないとするのが一般的です。契約上の地位の譲渡禁止規定は、相手方当事者の同意なしに株主等会社支配者の変更ができないとするチェンジ・オブ・コントロール（Change of Control）条項として働く場合があります。

（サンプル）
This Agreement shall inure to the benefit of and shall be binding upon each party’s successors and assigns. Neither party shall assign any right or obligation hereunder in whole or in part, without the prior written consent of the other party.
（訳）本契約は、各当事者の承継人及び譲受人のために効力を生じ、これらの承継人及び譲受人を拘束する。いずれの当事者も他方当事者の事前の書面による同意がなければ、本契約に基づく権利又は義務の全部または一部を譲渡することができない。

英文業務委託契約における準拠法及び解釈の原則

英文業務委託契約は、当事者間の国籍を異にする国際的業務委託契約として利用されるのが通常だと思われますので、いずれの当事者の国の法律が適用になるのか（準拠法）を明確にしておく必要があります。

（サンプル）
This Agreement shall be governed and construed in accordance with the laws of Japan. If any provision in this Agreement is declared illegal or unenforceable, the provision will become void, leaving the remainder of this Agreement in full force and effect.
（訳）本契約は日本法に準拠し、これに基づき解釈される。本契約のいずれかの規定が違法又は無効になった場合は、当該規定は無効となるが、本契約のその他の規定は効力を有するものとする。

英文業務委託契約における署名欄

英文業務委託契約書においても、各当事者が署名を行い、原本を相手方当事者に対して交付することになります。日本の契約書と異なり、押印は必要ありません。署名は署名権限を有する者が、ローマ字で名前を記載する方法で行われます。名前の全部を記載せず、イニシャルサインのみを行うこともあります。

（サンプル）
IN WITNESS WHEREOF, the parties hereto have caused this Agreement to be executed by their duly authorized representatives, effective as of the day and year first above written.
（訳）上記の合意を証するため、本契約の各当事者は本契約書を作成し、冒頭に記載した日をもって権限を付与された代表者がこれに署名した。