事案の概要

当事務所の顧問先（日本企業）から、台湾の会社に対して工業用材料の継続的販売を行うことを予定しているので、英語及び日本語により工業用製品の売買取引基本契約書（Basic Sale and Purchase Agreement）を作成するよう依頼がありました。

売買取引基本契約書のポイント

売買取引基本契約書はもっとも典型的な契約類型と言えます。しかし、外国企業との取引は国際取引になりますので、国内企業同士の取引とは異なる様々な契約条項を入れる必要があります。国際貿易に関する契約条項としては、関税や輸送費用・保険などの費用負担に関する条項、危険負担の移転時期に関する条項、所有権の移転時期に関する条項、代金の支払い時期・支払い方法に関する条項などがあります。また、知的所有権の帰属に関する契約条項や、準拠法、裁判管轄に関する契約条項なども重要な争点となります。売買取引基本契約書を作成する場合は、これらの貿易条件の内容を正確に理解したうえで、依頼者の希望に即した内容の契約書を作成する必要があります。

栗林総合法律事務所における作業の結果

栗林総合法律事務所では、顧問先（日本企業）の担当者からのヒアリングを行い、販売する製品の種類や内容、希望する貿易条件などを確定させていきました。当事者との意思の食い違いを避けるために、契約書の主要条項については、タームシートという形でまとめていきます。その上で、当事務所が有する契約書のフォームの中から、類似の契約書を用いて売買取引基本契約書の作成を行っていきました。売買取引基本契約書のフォーマットにも、売主にとって有利な契約書もあれば、買主にとって有利な契約書もあります。貴社の依頼者がどのような立場にあるかを考慮し、当該状況に最も即したフォーマットを利用することが重要となります。最終的には、栗林総合法律事務所で作成した売買取引基本契約書をもとに協議が行われ、多少の修正を行ったうえで、両当事者が契約書に調印することになりました。

栗林総合法律事務所のサービス内容

海外企業と継続的取引（売買）を行う場合、売買の基本条件について定める売買取引基本契約書（Basic Sale and Purchase Agreement）を作成することが必要です。当事務所では、取引の対象となる商品やサービス、国や地域、独占性の有無、相手方当事者の属性などに応じて、依頼者に最も適切な売買契約書を作成し、海外企業との取引についての継続的アドバイスを行っています。相手方会社の財務情報を要求したり、工場内の視察を行う権利を挿入してほしい等、依頼者の要望に応じて必要な契約条項を作成いたします。標準的なフォーマットを基に売買取引基本契約書を作成する場合の弁護士報酬の額は22万円（消費税込）となります。契約書をカスタマイズしたり、複雑な契約条項の作成を依頼される場合には、33万円から44万円（消費税込）の報酬を頂くことがあります。いずれの場合でも、事前に契約内容の聞き取りを行い、金額を確定した委任契約書（報酬契約書）を作成します。また、契約締結交渉の代理や契約担当者のサポート業務についても行っております。英文による売買取引基本契約書の作成や、外国企業との間における契約交渉が必要な皆様は是非栗林総合法律事務所にお問い合わせください。